生活相談員は、運営指導のときに書類の説明役になることが多い職種です。そのため「指導が終わるまで辞められない」という空気が生まれやすくなります。

運営指導という呼び方

かつて実地指導と呼ばれていたものは、指導指針の改正により運営指導という呼び方になりました。現場では今も実地指導と呼ばれることがありますが、自治体の通知では運営指導と書かれます。

内容は、施設の運営が基準に沿っているかを、書類と現場で確認するものです。監査は、基準違反の疑いがあるときなどに行われる、より厳格な手続きです。

時期をずらすかどうかは、状況で決まる

指導の直前に相談員が抜けると、施設の準備は確かに大変になります。ただし、それは辞められない理由にはなりません。

判断の目安を整理します。

「指導が終わるまで」は、期限のようで期限になりません。日程が延びれば、そのぶん先送りされます。時期に配慮するなら、自分から「○月末で退職します」と日付を示してください。

時期に配慮できる余裕があるなら、次を整えてから抜けると、残る人の負担が減ります。

これらは、自分が在職しているうちに直すほうが早く済みます。辞めた後に問い合わせを受けるより、先に片付けるほうがお互いに楽です。

書類の説明ができる人が自分しかいない、という状態は、施設の体制の問題です。特定の職員しか把握していない状態を解消するのは、管理者の役割になります。

そのうえで、次のように区切ると話が進みます。

退職の自由は民法627条1項で認められています。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実務上は就業規則の申し出期限に沿うのが穏当ですが、期限のない引き延ばしに応じる義務はありません。

指導の前に、記録の書き換えや、事実と異なる書類の作成を求められた場合は、別の問題です。

これに応じてしまうと、後で責任を問われるのは書いた本人です。辞めるかどうかより先に、応じないという判断を先に立ててください。