生活相談員として相談援助の経験を積んだ人が、次に介護支援専門員（ケアマネジャー）を目指すことはよくある流れです。このとき最大のつまずきが、実務経験の証明です。

受験要件は必ず一次情報で確認する

介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件は、国家資格等に基づく業務や、相談援助業務に一定期間従事していることが問われます。必要な年数・日数や、対象となる業務の範囲は改正されることがあります。

確認先は次のとおりです。

受験する年度の要項で確認してください。このサイトの記述や、人から聞いた話を根拠に判断しないでください。

実務経験証明書は在職中に頼む

実務経験は、働いた施設が発行する証明書で示します。自分では作れません。

在職中に依頼するほうが、担当者もあなたを知っており、記録も追いやすくなります。辞めると決めた時点で「実務経験証明書が必要になる」と伝えておいてください。

依頼するときに揃えるもの。

白紙の様式を印刷して渡すと、施設の手間が減り、発行が早くなります。

生活相談員、介護職員、訪問介護員と、複数の職種や施設を経てきた場合、それぞれの施設から証明書をもらう必要があります。

古い職場ほど、記録の追跡に時間がかかります。先に手を付けてください。

自分がやってきた業務が要件に当てはまるかどうかは、職名ではなく業務の中身で判断されます。生活相談員という職名でも、実際の業務が要件に合致しているかを、証明書の記載内容で示すことになります。

判断に迷う場合は、願書を出す前に、都道府県の担当窓口に確認してください。発行された証明書の内容が要件に合っていないと、そこから作り直しになります。

試験と研修の日程に合わせて、退職の時期を考える人がいます。次の点を押さえてください。

受験の申込み前に辞めても、要件を満たしていれば受験できます。ただし証明書の手配は難しくなります。順番としては、証明書を先に確保するのが安全です。

介護支援専門員として登録した後も、その職に就くには事業所に配置される必要があります。資格は自分のもの、配置は職場ごとのもの、という関係は生活相談員と同じです。

居宅介護支援事業所、施設のケアマネジャー、地域包括支援センターなど、働く場によって業務の性質が変わります。相談援助の経験は、どの場でも土台になります。