葬祭ディレクター技能審査は、厚生労働省が認定した技能審査です。同業への転職では評価されます。

葬祭ディレクター技能審査とは

葬祭ディレクター技能審査協会が実施する技能審査で、厚生労働省の認定を受けています。葬祭業に従事する人の知識と技能の水準を審査・認定し、その社会的地位の向上を図ることを目的としています。

受験資格

必要な実務経験
1級葬祭実務経験5年以上
2級葬祭実務経験2年以上

2級については、協会が認定する葬祭教育機関の課程を修了した場合、その期間を実務経験に算入できる扱いがあります。

受験料(2025年度)

  • 1級: 60,000円
  • 2級: 45,000円

詳細は葬祭ディレクター技能審査協会の公式サイトで確認してください。

資格は退職後も有効

一度取得した資格は、退職しても失効しません。同業他社への転職で、実務経験の裏付けとして評価されます。

転職での位置づけ

同業(他の葬儀社・互助会・農協の葬祭事業)への転職では、資格と実務経験が直接評価されます。

異業種へ転職する場合、資格そのものより経験の内容を言語化することが重要です。

葬祭業での経験職務経歴書での表現
遺族との打ち合わせ短時間で信頼関係を構築し、要望を引き出す力
施行の進行管理複数の関係者との調整、時間厳守の進行管理
見積・提案提案から成約までの一連の対応
深夜・休日の対応変則勤務への適応力
生前契約の案内長期的な顧客関係の構築

資格取得費用の返還を求められた場合

受験料や研修費用を会社が負担していた場合、退職時に返還を求められることがあります。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。ただし、費用の返還請求が常に無効というわけではなく、貸付としての合意が明確にあるかなど個別の事情によって判断されます。

  • 入社時や受験時に、返還に関する書面に署名したか
  • その書面に貸付である旨と返還条件が明記されているか
  • 一定期間勤務すれば返還免除とする定めがあるか

書面を持参して、労働基準監督署または弁護士に相談してください。

退職前に控えておくもの

  • 資格の合格証・認定証(写しではなく原本の所在を確認)
  • 担当した施行の件数(言える範囲で)
  • 研修の受講履歴

転職の際に経歴を説明する材料になります。