放課後等デイサービスや児童発達支援を辞めるとき、「子どもに関わる仕事そのものを辞めるかどうか」で迷う人が多くいます。持っている資格によって、選べる場は思っているより広いことがあります。
資格は退職しても残る
保育士登録、教員免許、社会福祉士・精神保健福祉士の登録は、いずれも個人に属します。退職しても失われません。児童指導員としての配置が解かれるだけです。
資格ごとの選択肢
| 持っている資格 | 移りやすい場 |
|---|---|
| 保育士 | 保育所、児童発達支援センター、児童養護施設、乳児院、企業内保育 |
| 教員免許 | 学校(常勤・非常勤)、特別支援学校、学習支援、放課後児童クラブ |
| 社会福祉士・精神保健福祉士 | 相談支援事業所、地域包括支援センター、医療機関の相談部門、行政の相談窓口 |
| 児童指導員任用資格のみ | 児童発達支援、児童養護施設、障害児入所施設、放課後児童クラブ |
同じ「子どもの支援」でも、対象年齢、人数、保護者との距離、勤務時間が大きく違います。放課後等デイが合わなかった理由が何だったかによって、選ぶ先が変わります。
何が合わなかったのかを分ける
- 送迎の負担 → 送迎のない事業所、施設内で完結する職場
- 保護者対応の重さ → 相談員が別にいる職場、対応の体制がある職場
- 記録と書類の量 → 記録の時間が業務時間に確保されている職場
- 少人数で回している不安 → 職員数の多い施設
- 支援の方針が合わない → 同じ分野で、方針の違う事業所
「この分野が向いていない」と結論を出す前に、何が負担だったかを言葉にしてください。次の面接で確認すべきことが決まります。
相談支援専門員という選択肢
社会福祉士や、一定の実務経験があれば、相談支援専門員を目指す道もあります。要件(実務経験と研修)は改正されることがあるため、都道府県の担当課の案内で確認してください。
直接支援から相談援助へ移ると、子どもと日々関わる時間は減りますが、家庭全体を見る立場になります。
児童発達支援管理責任者を目指す場合
現在の実務経験を積み上げて児発管を目指すなら、辞める前に実務経験証明書を確保してください。要件を満たしているかの判断は、都道府県の担当課に確認します。
研修は開催時期と定員が限られており、要件を満たしていてもすぐに受けられるとは限りません。
面接で確認するとよいこと
求人票からは分からない部分があります。次を聞いてください。
- 職員1人あたりが関わる子どもの人数
- 送迎の有無と、担当の決め方
- 記録を書く時間が業務時間に入っているか
- 保護者対応を誰が受けるか
- 個別支援計画の作成に、どこまで関わるか
曖昧な答えしか返らない事業所は、入ってからも曖昧なままだと考えたほうが安全です。
在職中に確認しておく書類
- 実務経験証明書
- 卒業証明書・成績証明書(任用資格の要件を示すもの)
- 保育士登録証、教員免許状、各資格の登録証の所在
- 離職票、源泉徴収票
証明書の類は、在職中のほうが早く手に入ります。
まとめ
- 保育士・教員免許・国家資格は退職しても残る
- 何が負担だったかを分けると、次に確認すべきことが決まる
- 児発管や相談支援専門員の要件は、都道府県の資料で確認する
- 証明書は在職中に手配する