施行の担当だけでなく、互助会の会員募集や生前契約の獲得が評価の軸になっている事業所があります。この負担で退職を考える方は少なくありません。

よくある負担の内容

遺族対応の直後に営業活動を求められることに、抵抗を感じる方もいます。

退職届に書く理由

退職届には「一身上の都合により」と書けば足ります。ノルマへの不満を書く必要はありません。

口頭で理由を聞かれた場合は、次のように整理すると角が立ちません。

「目標を達成できないと減給する」という運用があれば、労働条件の問題になります。賃金規程を確認してください。

一方的な減給には制約があります。就業規則や労働契約の内容と実際の運用が食い違っている場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。

会員募集の訪問や電話かけ、休日のイベント出勤が勤務時間外に無給で行われている場合、未払い賃金の問題になりえます。

事業所によっては、施行部門と営業部門が分かれている場合があります。退職を決める前に、社内で選択肢がないか確認する価値はあります。

対人対応と提案の経験は、他の業界でも評価されます。

「営業が嫌」なのか「遺族に営業することが嫌」なのかを分けて考えると、次の選択がしやすくなります。後者であれば、事前相談や終活の分野では抵抗が少ないかもしれません。

前職の批判ではなく、次に何をしたいかを軸に整理します。