ドラッグストアは店舗展開が広く、転居を伴う異動が退職のきっかけになりやすい業種です。

転勤命令に従う義務があるか

就業規則に配置転換の定めがあり、労働契約で勤務地が限定されていない場合、会社には人事権に基づいて配置を変更する権限が認められるのが一般的です。

ただし、次のような場合は転勤命令が権利の濫用として無効と判断されることがあります。

「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」にあたるかは、家庭の事情の内容と程度によります。

育児・介護への配慮

育児・介護休業法により、事業主は、就業場所の変更を伴う配置の変更によって就業しつつ子の養育や家族の介護を行うことが困難となる労働者について、その状況に配慮しなければならないとされています。

これは「転勤させてはならない」という規定ではありませんが、事情を伝えたうえで配慮を求める根拠になります。

辞めると決める前に、次を確認してください。

多くのチェーンには勤務地限定の区分があります。待遇は下がることがありますが、辞めるよりは選択肢が残ります。

口頭だけでなく、記録に残る形（メール、書面）で伝えてください。後で「配慮を求めたか」が論点になったときに残ります。

転勤に応じられず退職する場合、離職理由が「自己都合」になるか「会社都合」になるかで、失業保険の給付制限や給付日数が変わります。

厚生労働省は、特定受給資格者・特定理由離職者の範囲を示しており、事業所の移転により通勤が困難になった場合など、一定の事由が挙げられています。

自分の状況がどれに当たるかは、ハローワークが判断します。離職票の離職理由の記載を必ず確認し、事実と違う場合は異議を述べてください。