医師の退職では「後任が決まるまで待ってほしい」という引き止めが典型的です。事情としては理解できますが、これが無期限になると退職の自由が失われます。

後任の確保は病院の責任

後任の医師を確保するのは、雇用する側の責任です。後任が決まらないことは、退職の効力を止める理由になりません。

期間の定めのない契約であれば、民法627条1項により申し入れから2週間で契約は終了します。就業規則で「3か月前まで」と定めている場合も、実務上はその期間を尊重して進めるのが穏当ですが、それを超えて無期限に引き延ばす義務はありません。

よくある引き止めと考え方

言われること	考え方
後任が決まるまで残ってほしい	期限を切る。「○月末までは在籍します」と書面で確定させる
患者が困る	紹介状の準備と引き継ぎで対応する。診療の継続は病院の体制の問題
医局に話を通したのか	医局と労働契約は別。ただし派遣元がある場合は順序への配慮は必要
給与を上げるから残ってほしい	辞めたい理由が給与かどうかを自分で切り分ける
損害賠償を請求する	退職そのものを理由とした賠償請求は認められにくい

年俸の増額や当直回数の軽減を提示されることがあります。判断の前に、辞めたい理由が条件の問題なのか、環境や人間関係の問題なのかを切り分けてください。

条件だけ改善しても、辞めたい理由が残るなら結論は変わりません。逆に条件が本当の理由であれば、残る選択も十分あり得ます。

その場合は、提示された条件を書面で確認してください。口頭の約束は後で確認できません。

退職届を出したこと自体が争点になることを避けるため、提出した事実が客観的に残る形にしておくと安全です。

勤務先との話し合いが行き詰まった場合、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談を受け付けています。利用は無料で、労働者・使用者のどちらからでも相談できます。