児童発達支援管理責任者（児発管）の要件や、転職先の応募条件で、過去に働いた事業所が発行する実務経験証明書が必要になることがあります。この書類は自分では作れません。

退職前に依頼するのが、いちばん早い

在職中であれば、勤務記録が手元にあり、担当者もあなたを知っています。退職から時間が経つほど、担当者が代わり、記録を探すところから始まります。

辞めると決めた時点で「実務経験証明書が必要になるかもしれない」と伝えておくと、後の手続きが軽くなります。まだ児発管を目指すと決めていなくても、先にもらっておいて損はありません。

証明書に書かれる内容

「在職していた期間」と「実際に従事した日数」は別物です。パートや短時間勤務では、この差が大きくなります。要件を満たすかどうかは、多くの場合、日数まで見られます。

児発管の要件（相談支援や直接支援の実務経験の年数、必要な研修）は改正されることがあります。現在の要件は、こども家庭庁の資料や、研修を実施する都道府県の担当課の案内で、その年度のものを確認してください。このサイトの記述を根拠に判断しないでください。

研修は開催時期と定員が限られており、要件を満たしていてもすぐに受けられるとは限りません。受講の申込み時期から逆算して、書類の準備を始めてください。

放課後等デイサービスは事業所の入れ替わりがあり、複数の事業所を経ている人が少なくありません。その場合、働いたすべての事業所から、それぞれ証明書をもらう必要があります。

廃止された事業所の分は、時間が経つほど追跡が難しくなります。該当する事業所があるなら、先に手を付けてください。

白紙の様式を印刷して渡すと、事業所の手間が減り、発行が早くなります。

「退職した人の分は出せない」と言われることがあります。実務経験の証明は、その事業所でしか行えません。次の順で進めてください。

感情的なやりとりにせず、記録を残しながら進めるのが、結果的にいちばん早い道です。

労働基準法22条1項
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

退職証明書と実務経験証明書は別の書類です。資格や研修の要件に使うなら、実務経験証明書を依頼してください。