他の職員の関わり方に疑問がある。声のかけ方が強い、身体を押さえつけている、部屋から出さない。見てしまったあと、何もできないまま辞めるという選択をする人がいます。その前に、知っておいてほしい仕組みがあります。

通報は義務として定められている

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）は、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、市町村への通報を義務づけています。

障害者虐待防止法16条1項
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

「確証がないから通報できない」と考える必要はありません。条文は「受けたと思われる」段階での通報を求めています。判断するのは市町村です。

子どもについては、児童福祉法25条により、要保護児童を発見した者は市町村や児童相談所などに通告する義務があります。

通報したことで不利益を受けない

通報すると自分の立場が危うくなる、と考えて動けなくなる人がいます。法律には、通報者を守る定めがあります。

障害者虐待防止法16条4項
障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

通報を理由とした解雇や不利益な扱いは、認められていません。それでも実際に不利益な扱いを受けた場合は、自治体の担当課や労働相談窓口に持ち込んでください。

事業所内に相談できる管理者がいるなら、まず内部で共有するのが順当です。ただし、管理者自身が関わっている場合や、相談しても止まらない場合は、外部に持ち込んでください。

通報するかどうかにかかわらず、見たことは記録に残してください。

日付入りで、その日のうちに書いてください。後からまとめて書いた記録は、細部があいまいになります。

不適切な対応を、自分がするよう指示されることがあります。この場合は、応じないことを先に決めてください。

応じてしまうと、後で責任を問われるのは実行した本人です。辞めるかどうかより先に、この判断を立ててください。

事業所を辞めたとしても、見たことは残ります。退職後でも通報はできます。ただし、記録が手元になくなる、他の職員に確認できなくなる、といった不利はあります。

在職中に記録を残しておくことが、辞めた後の選択肢を残します。

見てしまった状況が頭から離れない、その場面を思い出すと動悸がする。こうした状態が続いているなら、受診を検討してください。在職中の傷病であれば、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性があります。退職後に発症したものは対象になりません。