航空業界は入社前のイメージと実際の業務の差が大きい職種です。早い段階で合わないと感じることは珍しくありません。
試用期間中・訓練期間中でも退職できる
試用期間は「解約権が留保された労働契約」であり、労働契約はすでに成立しています。したがって、期間の定めのない雇用契約であれば民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で退職できます。
訓練期間中であっても同じです。
よくあるギャップ
- 不規則勤務の負担が想像を超えていた
- 保安要員としての責任の重さ
- 訓練・審査が継続的にあることの精神的負担
- 立ち仕事・重量物の取扱いによる身体的負担
- 給与水準が想定と違った
これらは適性の問題であり、努力不足ではありません。
訓練費用の返還を求められたら
入社後の訓練費用を会社が負担していた場合、退職時に返還を求められることがあります。
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。ただし費用の返還請求が常に無効というわけではなく、貸付としての合意が明確にあるかなど個別の事情によります。
- 入社時に返還に関する書面に署名したか
- その書面に貸付である旨と返還条件が明記されているか
- 一定期間勤務すれば返還免除とする定めがあるか
書面を持参して、労働基準監督署または弁護士に相談してください。
早めに伝える
合わないと感じているなら、早めに伝える方が双方にとって良い結果になります。
- 会社は訓練の枠を他の人に充てられる
- 自分も次の仕事を早く探せる
- 訓練が進むほど、返還を求められる費用が大きくなる可能性がある
履歴書への影響を気にしすぎない
短期間で退職したことを気にする方は多いですが、次の点を押さえておけば説明できます。
- 不規則勤務が健康の維持と両立しなかった
- 自分の適性を考えた結果
事実として述べれば問題になりません。無理に続けて体調を崩す方が、その後の職業生活に影響します。
失業保険の受給要件に注意
自己都合退職の場合、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。短期間の勤務では受給要件を満たさない可能性があります。
前職での被保険者期間が通算できる場合もあるため、ハローワークで確認してください。
返却物
制服・社員証・立入承認証・訓練資料などを返却します。訓練資料には社外秘の内容が含まれるため、確実に返却してください。