退職を伝えると、異動や勤務調整を提案されることがあります。パターン別に整理します。

パターン1「地上勤務に移ってはどうか」

体調が理由の場合、この提案は検討する価値があります。辞めたい理由が乗務そのものにあるなら、地上勤務で解決する可能性があります。

一方、会社全体の体質や将来の見通しが理由であれば、異動しても解決しません。

判断の仕方: 「なぜ辞めたいのか」を書き出し、地上勤務になればそれが解消されるかを確認します。

パターン2「次の更新まで待ってほしい」

有期契約の場合に言われることがあります。契約満了まで待てるなら円満ですが、体調などの事情で待てない場合は、やむを得ない事由による解除を検討します。

返答例: 「体調のことがあり、契約満了まで続けることが難しい状況です。◯月◯日を退職日とさせてください。」

後任の確保は会社側の責任です。

返答例: 「退職日は◯月◯日でお願いします。それまでに引き継ぎができるよう準備を進めます。」

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。ただし費用の返還請求が常に無効というわけではなく、貸付としての合意が明確にあるかなど個別の事情で判断されます。

入社時に署名した書面を確認してください。実際に請求されたら労働基準監督署または弁護士に相談してください。

昇給、勤務パターンの調整、拠点の変更などを提案されることがあります。

条件が改善されても、退職を考えた根本的な理由が解決するとは限りません。不規則勤務そのものは、制度が変わらない限り続きます。

航空業界は労働組合が組織されていることが多くあります。引き止めが強い、退職の手続きが進まないといった場合、組合に相談できます。

退職届を内容証明郵便で法人の代表者宛に送ります。到達した時点で退職の意思表示は効力を生じます。

改善しない場合は、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。