幼稚園教諭の退職はいつ伝える？年度末と担任の区切り

幼稚園は年度で動く職場です。担任を持っていると、区切りの考え方が退職時期を左右します。

法律上の下限は2週間（私立の場合）

私立幼稚園で、期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、申し入れから2週間で契約は終了します。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実務では、就業規則の申し出期限に従って進めるのが穏当です。

実務上の目安

なぜ秋に伝えるのが一般的か

幼稚園では、次年度の教員配置とクラス編成を、秋から冬にかけて決めます。また、次年度の募集要項や職員体制を保護者に示す園もあります。

この決定の前に伝えるかどうかで、園の対応が変わります。決まった後に伝えると、採用のやり直しが必要になります。

年度途中で辞める場合

担任を持ったまま年度途中で辞めることは、子どもと保護者への影響が大きくなります。ただし、体調を崩している場合など、待てない事情があるときは無理に合わせる必要はありません。

年度途中の場合は、

• 引き継ぐ担任を誰にするか
• 保護者にどう説明するか
• 子どもにどう伝えるか

を園と相談したうえで、退職日を決めることになります。

公立幼稚園の場合

公立幼稚園の教諭は地方公務員（教育公務員）です。民法627条ではなく、各自治体の条例・規則に基づく手続きになります。

• 退職願を提出し、任命権者の承認を得るという建て付けが一般的
• 年度末（3月31日）での退職が基本
• 年度途中の退職は調整が必要

手続きの詳細は自治体ごとに異なります。教育委員会または人事担当課に直接確認してください。

有期契約の場合

臨時採用や、1年契約の教諭として働いている場合、期間の途中で一方的に辞めることは原則できません。民法628条は「やむを得ない事由」があるときに限って解除を認めています。契約書で期間の定めを確認してください。