年度末まで待つのは配慮であって義務ではない

年度の区切りに合わせるのは、子どもと保護者への配慮です。望ましい進め方ではありますが、法律上の義務ではありません。

私立幼稚園で期間の定めのない契約であれば、民法627条1項により申し入れから2週間で契約は終了します。就業規則の申し出期限を守って進めるのは穏当ですが、それを超えて無期限に引き延ばす義務はありません。

体調を崩している場合など、待てない事情があるときは無理に合わせる必要はありません。

よくある引き止めと考え方

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。

労働基準法16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

一方で、業務命令ではない自主的な受講について、費用を貸し付けたうえで一定期間勤務すれば返済を免除するという仕組みは、実質が貸付であれば有効と判断されることがあります。

まず誓約書や貸付契約書を確認してください。

幼稚園は職員数が少なく、園長との関係がそのまま職場全体の空気になることがあります。退職を伝えた後の扱いが変わることを恐れて、言い出せない人も少なくありません。

書面と記録があると、話が変わったときに確認できます。