授業・保護者対応・生徒募集が重なり、心身の不調をきたす塾講師は少なくありません。すぐに退職を決める前に、選択肢を整理してください。

まず医療機関を受診する

診断書があると、その後の選択肢が広がります。

「これくらいで病院に行くのは大げさ」と考えずに受診してください。記録が残ることに意味があります。

休職という選択肢

雇用保険や健康保険の被保険者であれば、業務外の病気やケガで働けない場合に傷病手当金を受けられます。

支給要件は次の4つです。

支給額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2に相当する額です。支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月です。

健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日の時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態にあれば、資格喪失後の継続給付として退職後も受け取れます。

このとき注意が必要なのが退職日に出勤しないことです。挨拶のために出勤すると「仕事に就くことができない状態ではなかった」と判断され、継続給付の要件を満たさなくなることがあります。

退職届の理由は「体調不良により業務の継続が困難となりましたので」と書きます。具体的な病名は書きません。

体調不良による退職は、失業保険の手続きで特定理由離職者に該当する可能性があります。診断書を持ってハローワークに相談してください。

ただし、失業保険は「働ける状態にあること」が受給の前提です。療養中で働けない場合は受給できないため、受給期間の延長を申請します。病気やケガで30日以上働けないときに申請でき、回復してから受給を始められます。

判断に迷う場合は、まず休職して考える時間を作るという進め方もあります。