人員の確保は雇用する側の責任

臨床工学技士は少人数の部門が多く、「代わりがいない」という引き止めが起きやすい職種です。

後任を確保するのは雇用する側の責任です。後任が決まらないことは、退職の効力を止める理由になりません。期間の定めのない契約であれば、民法627条1項により申し入れから2週間で契約は終了します。

就業規則の申し出期限を守って進めるのは穏当ですが、それを超えて無期限に引き延ばす義務はありません。

よくある引き止めと考え方

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。

一方で、業務命令ではない自主的な受講について、費用を貸し付けたうえで一定期間勤務すれば返済を免除するという仕組みは、実質が貸付であれば有効と判断されることがあります。

業務命令として受けたか、自主的に申し込んだかで扱いが変わります。返還を求められたら、まず誓約書や貸付契約書を確認してください。