「担当カップルはどうする」への向き合い方

ブライダルの引き止めでもっとも多いのが、担当しているカップルを理由にしたものです。

責任を感じるのは自然なことですが、サービスの提供体制を維持するのは会社の責任です。後任が決まらないことは、退職の効力を止める理由になりません。

期間の定めのない契約であれば、民法627条1項により申し入れから2週間で契約は終了します。

それでも配慮が必要な理由

法律上の整理はこの通りですが、カップルにとっては一生に一度の日です。

  • 挙式まで1か月を切っているカップルは、可能なら最後まで担当する
  • それが難しければ、当日の進行を含めて詳細に引き継ぐ
  • 後任との顔合わせの機会を作る

「線を引いたうえで、できる限りの引き継ぎをする」が現実的な落としどころです。

よくある引き止めと考え方

言われること考え方
担当カップルが困る引き継ぎ計画を示す。体制は会社の責任
全部の挙式が終わるまで新規成約は次々入る。線を引かないと辞められない
繁忙期は無理春と秋を避けると、一年の半分が使えない
インセンティブを上げるから辞めたい理由が収入かどうかを切り分ける
損害賠償を請求する退職そのものを理由とした賠償請求は認められにくい

新規の担当を止めてもらう

退職を伝えたら、新しいカップルの担当を持たないよう明確に依頼してください。

依頼せずにいると、新規成約が割り当てられ、その挙式まで抜けられなくなります。これは引き止めの実質的な手段になり得ます。

話が進まないとき

  • 退職届を書面で提出し、控えを残す
  • 提出日が分かるようにする（受領印、または内容証明郵便）
  • 支配人止まりで本社に伝わっていないことがあるため、本社の人事にも届いているか確認する

相談先

  • 会社の本社人事、コンプライアンス窓口
  • 都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）
  • 労働基準監督署（未払い賃金や有給の問題）
  • 法テラス（収入等の条件を満たせば無料法律相談）