船員の退職後の手続きは、陸上の労働者とは制度が違う部分があります。

医療保険（船員保険）

船員は船員保険に加入しているのが通常です。健康保険とは別の制度です。

退職後の選択肢（任意継続に相当する制度の有無、期限、保険料）は、全国健康保険協会（船員保険部）に確認してください。

陸上の健康保険の情報（「退職日の翌日から20日以内に任意継続の申出」など）をそのまま当てはめないでください。制度が異なります。

額を比べてから決めてください。

年金

次の就職まで期間が空く場合、国民年金への切り替えが必要になることがあります。市区町村の窓口で手続きします。

納付が難しい場合は免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金額に影響します。

船員の失業給付については、手続きの窓口を確認してください。ハローワークで扱う場合と、船員の職業紹介を扱う窓口が関わる場合があります。

船員法上の失業手当（45条）・雇止手当（46条）は、これとは別の制度です。船舶所有者が支払うもので、雇用保険の給付ではありません。

自分がこれらの対象になるかを、会社と地方運輸局に確認してください。

船員法78条2項により、有給休暇を与えられる前に退職したときは、与うべき日数に応じた給料・手当・食費が支払われます。

支払われているかを確認してください。これは法律上の義務です。

退職の時期によって扱いが変わります。

年内に再就職しない場合、翌年に自分で確定申告をします。源泉徴収票などを保管しておいてください。

有効期限を確認してください。乗船から離れると更新の要件を満たせなくなることがあります。

在職中は会社が講習を手配していた場合、退職後は自己負担になります。

乗船履歴が記録された書類です。次の就職で必要になります。紛失しないよう保管してください。