船員の退職届・退職願を無料で作成
船舶所有者宛の書式に対応。船員法に基づく雇入契約の解除、未消化有給の支払い、送還、船員手帳の返却も解説しています。
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船員の退職届の書き方ガイドはこちら退職届を直接渡しにくい方へ - PR
船員の退職ガイド
船員が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
船員に労働基準法は適用されない｜船員法という別の体系
労働基準法116条1項により、船員には労基法の大部分が適用されません。適用されるのは船員法です。この違いが退職の手続きに直結します。
雇入契約の解除は「24時間以上の期間を定めて書面で」
船員法42条・41条が定める雇入契約の解除について、期間の定めの有無ごとに整理します。
船員の有給休暇｜労基法と日数が違い、未消化分は支払われる
船員法74条・75条・78条が定める有給休暇について、日数と、退職時に未消化分が支払われる仕組みを整理します。
船員の送還｜会社の費用で帰してもらえる場合
船員法47条が定める送還について、対象になる場合と費用の扱いを整理します。
船員手帳と海技免状｜退職時に必ず返してもらう
船員法50条が定める船員手帳の扱いと、海技免状の維持について整理します。
船員の労働時間と休日｜船員法が定める独自の枠組み
船員の労働時間・休日は船員法が定めています。労基法との違いと、記録の残し方を整理します。
船員の退職はいつ伝える？下船のタイミングと配乗
退職を切り出すタイミングを、船員法42条と、下船・配乗の実務から整理します。
船員の退職届（雇入契約解除の申入書）の書き方
船員法42条が求める「書面」の書き方を整理します。陸上の退職届との違いも解説します。
船員の退職届 よくある質問
Q船員に労働基準法は適用されますか？
A大部分が適用されません。労働基準法116条1項は「第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法第一条第一項に規定する船員については、適用しない」と定めています。労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、解雇の予告といった実務的な規定は適用されず、代わりに船員法が適用されます。監督する官庁も労働基準監督署ではなく国土交通省（地方運輸局等）です。
Q船員も2週間前に言えば辞められますか？
A違います。船員法42条は「期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する」と定めています。民法627条1項の「2週間」ではなく「24時間以上の期間を定めて書面で」です。ただし条文上の期間が短くても、実際に下船できるのは次の入港時であるため、実務では会社と協議して下船の港と時期を調整することになります。
Q退職時に残っている有給休暇はどうなりますか？
A船員法78条2項により、有給休暇を与えられる前に解雇され、または退職したときは、与うべき有給休暇の日数に応じた給料・手当・食費を船舶所有者が支払わなければなりません。労働基準法には退職時の未消化年休の買い上げを義務づける規定がありませんが、船員法にはあります。この支払いを知らずに退職する人がいるため、下船・退職の手続きの際に残日数と計算を必ず確認してください。
Q船員の有給休暇は何日ですか？
A船員法74条・75条により、同一の事業に属する船舶で初めて6か月間連続して勤務したときに付与され、日数は連続勤務6か月について15日、連続勤務3か月を増すごとに5日を加えます。沿海区域または平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員は、6か月について10日、3か月を増すごとに3日です。労働基準法39条の年次有給休暇（6か月で10日）とは日数が異なります。
Q船員手帳を船長が持っているのですが、返してもらえますか？
A船員法50条2項により、船長は海員の乗船中その船員手帳を保管することとされています。これは法律上の義務です。ただし船員手帳は本人のものであり、乗船履歴が記録された重要な書類なので、下船時・退職時に必ず返却を受けてください。返却されない場合は書面で求め、それでも応じなければ地方運輸局の船員労務官に相談してください。
Q会社の費用で帰してもらえる場合がありますか？
A船員法47条が定める送還の制度があります。船舶の沈没・滅失による契約終了、船舶所有者による一定の解除、労働条件と事実が著しく相違するため船員が解除した場合、負傷・疾病で職務に堪えないため解除した場合などが対象で、船舶所有者は遅滞なくその費用で雇入港等まで船員を送還しなければなりません（送還に代えて費用を支払うことも可）。ただし船員が自分から42条により解除した場合は対象に含まれていないため、自分のケースが該当するか会社と地方運輸局に確認してください。
Q労働時間や賃金の問題はどこに相談すればよいですか？
A労働基準監督署ではなく、地方運輸局の船員労務官に相談してください。船員法に関する監督は国土交通省（地方運輸局等）が行います。窓口を間違えると時間を失います。なお船員保険の給付については全国健康保険協会（船員保険部）が窓口です。
Q退職すると海技免状はどうなりますか？
A海技免状には有効期間があり、更新の手続きが必要です。更新の要件には乗船履歴、講習の受講、身体検査などが関わり、免状の種類によって異なります。乗船から離れると乗船履歴の要件を満たせなくなることがありますが、講習の受講など別の方法が用意されている場合もあります。退職前に免状の有効期限を確認し、更新の要件を地方運輸局に確認してください。会社が原本を保管している場合は必ず返却を受けてください。