退職後に必要な手続きを、期限のあるものから整理します。

健康保険（退職日の翌日から）

3つの選択肢があります。

退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。期限を過ぎると選べません。保険料は全額自己負担になります。

市区町村の窓口で手続きします。保険料は前年の所得などをもとに算定されます。

収入の要件があります。

どれが有利かは前年の所得や家族構成によって変わります。額を比べてから決めてください。

年金（退職日の翌日から14日以内）

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

納付が難しい場合は免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金額に影響します。

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込を行います。

病気やケガで働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間の延長を申請できます。

退職の時期によって扱いが変わります。

退職後に納付書が届くため、支払いを見込んでおいてください。

年内に再就職しない場合、翌年に自分で確定申告をします。源泉徴収票、生命保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書などを保管しておいてください。

作業療法士免許・言語聴覚士免許は、いずれも厚生労働大臣の免許で、更新の必要がなく、退職しても失効しません。

氏名や本籍が変わっている場合は、名簿の訂正の手続きが必要になることがあります。手続きの窓口と必要書類を確認してください。

職能団体が認定する資格には、更新に単位や研修が必要なものがあります。

在職中は施設が学会参加を支援していた場合、退職後は自己負担になります。転職までの間に更新の時期が来る場合は、単位の取得方法を確認しておいてください。

実践の実績が要件になっている資格の場合、業務から離れると満たせなくなることがあります。

会費の扱いと、勤務先が変わることの届出が必要かを確認してください。

転職活動中の情報収集や研修の機会として、継続する価値がある場合もあります。とくに1人職種で働いていた場合、外部のつながりは次の職場でも役立ちます。