搬送・設営・撤去といった作業は身体への負担が大きく、腰や膝を痛める人が少なくありません。
まず医療機関を受診する
痛みを我慢して続けると悪化します。診断書があると次の選択肢が開けます。
- 業務内容の変更を求める根拠になる
- 労災の申請ができる場合がある
- 傷病手当金の申請ができる
- 退職する場合、失業保険で特定理由離職者に該当する可能性がある
労災になる可能性
業務に起因する腰痛は、労災保険の対象になる場合があります。
- 重量物を扱う作業を継続的に行っていた
- 特定の動作で急に発症した
- 業務との関連が医学的に説明できる
労災は会社が申請するものではなく、労働者本人も申請できます。会社が協力しない場合でも、労働基準監督署に相談してください。
労災と認められれば、療養補償給付（治療費）と休業補償給付（休業4日目から）を受けられます。
会社に求められること
労働安全衛生法により、事業者には労働者の安全と健康を確保する義務があります。
- 重量物の取扱いについて、複数人での作業体制を取る
- 補助器具（ストレッチャー等）を適切に整備する
- 健康診断を実施する
一人で搬送させられている、器具が不足しているといった状況は、改善を求められる事項です。
配置転換の相談
事業所によっては、身体的負担の少ない業務への異動が可能な場合があります。
- 事前相談・生前契約の窓口
- 事務・受付
- 式場の管理
退職を決める前に、社内で選択肢がないか確認する価値があります。
退職を選ぶ場合
退職届の理由は「体調不良により業務の継続が困難となりましたので」と書きます。
体調不良による退職は、失業保険の手続きで特定理由離職者に該当する可能性があります。診断書を持ってハローワークに相談してください。給付制限がかからず、受給までの期間が短くなる場合があります。
なお、療養中で働けない状態であれば失業保険は受給できません。病気やケガで30日以上働けないときは受給期間の延長を申請し、回復してから受給を始めます。
転職先を考えるとき
身体的負担の少ない仕事として、次のような選択肢があります。
- 終活・相続の相談業務
- 仏壇・仏具店、石材店の販売
- 葬祭業の内勤（見積作成・手配業務）
- 介護施設の相談員
遺族対応の経験は、対人対応の職種で評価されます。