退職が決まったら、残っている年次休暇をどうするかを早めに確認してください。

年次休暇は条例で定められている

消防職員の勤務条件は、消防組織法16条1項により地方公務員法の定めるところによるとされ、具体的には条例や規則で定められます。年次休暇の日数、繰越の可否、取得の単位も条例・規則によります。

まず自分の残日数を人事担当に確認してください。前年からの繰越分を含めて何日あるかを把握するのが出発点です。

出典: 消防組織法16条1項

退職日を決める前に残日数を確認する

順序が大切です。退職日を先に決めてしまうと、消化しきれない日数が出ます。

年次休暇は退職日を過ぎると取得できません。買い上げの制度は一般にないため、使わなかった分は消えます。

24時間勤務を含む交替制では、週休日と年次休暇の関係が分かりにくくなります。どの勤務日に年次休暇を充てるのかを、人事担当と確認しながら組んでください。

1回の勤務が長いため、休暇1日分がどの勤務に対応するのかも整理が必要です。自分の勤務指定と照らし合わせて、実際に何日分を消化できるのかを計算してください。

年次休暇には、業務の運営に支障がある場合に時季を変更してもらう仕組みがあります。

ただし、退職日が決まっていて他に取得できる日がない場合は、変更する余地がありません。そのため実務上は拒めないことになります。

早めに申し出るほど調整の余地が生まれます。退職の意思を伝えた段階で、消化の希望も併せて相談してください。

体調を崩している場合、年次休暇を使い切ってから退職するより、病気休暇や休職の制度を先に確認したほうがよいことがあります。

年次休暇の消化に入った後も、引き継ぎに関する問い合わせが来ることがあります。引き継ぎ書を残しておけば、その都度対応する必要が減ります。