消防の現場は24時間体制で、勤務のリズムが生活に大きく影響します。
勤務時間は条例で定められる
消防職員の身分取扱いは地方公務員法によるとされており(消防組織法16条1項)、勤務時間その他の勤務条件は条例や規則で定められます。
具体的な勤務時間、休憩、仮眠の取扱い、週休日の指定は、勤務先の市町村の条例・規則で確認できます。例規集はウェブサイトで公開されているのが通常です。
出典: 消防組織法16条1項
仮眠時間の扱い
交替制勤務では仮眠の時間が設けられますが、出動があれば即座に対応する必要があるため、完全に業務から解放されているとは言い難い面があります。
仮眠時間が勤務時間としてどう扱われているかは、条例・規則の定めによります。自分の勤務がどう整理されているかを確認しておいてください。
年次休暇
年次休暇の日数、繰越の可否、取得の単位は条例・規則で定められます。
退職前の消化
退職日を決める前に残日数を確認してください。順序を逆にすると消化しきれない日数が出ます。
- 1 残日数を確認する(繰越分を含む)
- 2 消化に必要な日数を逆算する
- 3 引き継ぎに必要な期間を見込む
- 4 その上で退職日を決める
年次休暇は退職日を過ぎると取得できません。買い上げの制度は一般にないため、使わなかった分は消えます。
交替制勤務での消化
交替制では、週休日と年次休暇の関係が分かりにくくなります。自分の勤務指定と照らし合わせて、実際に何日分を消化できるのかを人事担当と確認しながら組んでください。
体調への影響
不規則な勤務は睡眠のリズムを乱します。次のような状態が続いている場合は受診を検討してください。
- 非番の日も眠れない、または寝すぎてしまう
- 明けの日に回復しきらない
- 食欲や体重の変化が続いている
- 気分の落ち込みが続いている
「慣れの問題」で片づけないでください。
病気休暇と休職
体調を崩した場合、辞職の前に病気休暇や休職の制度を確認してください。地方公務員法28条2項は、心身の故障のため長期の休養を要する場合に休職とすることができると定めています。
期間や給与の扱いは条例によります。在職のまま療養し、回復してから判断するという選択肢があります。
公務災害の可能性
職務に起因して健康を害した場合、公務災害の認定を受けられる可能性があります。地方公務員災害補償基金が認定を行います。該当し得ると感じたら、所属の担当者に相談してください。