有給休暇は法律上の権利

労働基準法39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇が与えられます。正社員か契約社員かは関係ありません。

年5日の取得義務

年10日以上の有給が与えられる労働者については、そのうち年5日は使用者が時季を指定してでも取得させなければならないとされています。これは使用者側の義務です。

「繁忙期だから取れない」が一年中続いているなら、義務が果たされていない可能性があります。

労働基準法39条5項ただし書
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

退職日が確定していてその後に「他の時季」がない場合、時季変更権を行使する先がありません。

ブライダルは繁忙期がはっきりしているため、計画が立てやすい面があります。

退職を伝えた時点で、新規の担当を持たないよう相談してください。新しいカップルを担当すると、その挙式まで抜けられなくなります。

この2つを分けて合意しておくと、引き継ぎと消化が両立します。

有給の買い取りは原則として認められていませんが、退職により消滅する分について会社が任意で手当を支払うことは可能とされています。義務ではないため、規程になければ交渉事です。

給与明細や勤怠システムで確認できることが多い業界です。記載がない場合は、人事に照会してください。

有給期間中にカップルや業者から連絡が入ることがあります。

会社の携帯を返却し、連絡は後任に回るようにしてください。個人の携帯で対応を続けると、退職後も連絡が続きます。