警察官の退職届・退職願を無料で作成
任命権者宛の書式に対応。辞職と承認の仕組み、退職後も続く守秘義務、退職手当と共済の切り替えも解説しています。
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警察官の退職届の書き方ガイドはこちら退職届を直接渡しにくい方へ - PR
警察官の退職ガイド
警察官が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
警察官の辞職手続き｜辞職願と任命権者の承認
警察官の退職は「辞職」として扱われ、任命権者の承認によって効力が生じます。民間企業との違い、提出先、承認が下りないときの考え方を解説します。
警察官の身分｜地方警察職員と地方警務官の違い
警察官の身分が地方公務員か国家公務員かは階級によって分かれます。警察法56条の定めと、退職手続きへの影響を整理します。
警察官の守秘義務は退職後も続く｜地方公務員法34条
職務上知り得た秘密を守る義務は、退職しても消えません。条文の内容と、転職・再就職の際に注意すべき点を整理します。
警察官の退職時に返納するもの｜貸与品と身分証
退職時に返納が必要なものを整理。返納の記録を残す意味と、私物との切り分けについて解説します。
警察官の退職手当｜条例で決まる仕組みと確認方法
退職手当の額は各都道府県の条例で定められます。仕組みの調べ方と、退職所得としての税金の扱いを整理します。
警察官が退職した後の健康保険と年金｜共済からの切り替え
在職中は共済組合に加入しています。退職後の健康保険と年金の選択肢、期限のある手続きを整理します。
警察官の退職はいつ伝える？年度末と異動時期との関係
辞職の意思をいつ伝えるか、年度末や異動の時期との関係、承認までの期間の目安を整理します。
警察官の辞職願の書き方｜任命権者宛の書式と例文
警察官の辞職願の宛名・書式・記載例を解説。退職届との違い、提出の流れも整理します。
警察官の退職届 よくある質問
Q警察官の退職届は誰宛に書きますか？
A宛名は任命権者です。都道府県警察の警察官であれば、警視総監または警察本部長にあたります。ただし所属によっては警察署長宛で運用していることもあり、都道府県警察ごとに様式が定められている場合があります。提出は直属の上司を通じて行うのが実務上の流れです。事前に人事担当に様式を確認してください。
Q警察官は「退職届」と「辞職願」のどちらを出しますか？
A公務員の退職は法律上「辞職」と呼ばれ、任命権者の承認によって効力が生じるため、「辞職願」が正式な名称です。民間で使われる「退職届」でも実務上は受理されることが多いですが、所属で様式が定められている場合はそれに従ってください。
Q警察官も2週間前に言えば辞められますか？
Aそのようには考えないでください。民法627条1項の「解約の申入れから2週間で終了」は雇用契約についての規定です。公務員と行政庁の関係は任用という行政上の関係とされているため、この条文がそのまま適用されるわけではありません。辞職は任命権者の承認によって効力が生じます。ただし、正当な理由なく長期間にわたって承認を拒み続けることは権利の濫用と評価され得ます。
Q退職したら守秘義務はなくなりますか？
Aなくなりません。地方公務員法34条1項は「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定めています。転職の面接やSNSでの発信、取材への対応でも、具体的な事件の内容や関係者の情報、捜査の手法に触れることはできません。
Q警察官が退職すると失業保険はもらえますか？
A一般に、常勤の地方公務員は雇用保険の被保険者とされていないため、失業保険（基本手当）を受けられないのが通常です。代わりに、退職手当の額が失業保険相当額に満たない場合に差額が支給される制度が条例で設けられていることがあります。該当するかどうかは所属の人事担当または勤務先の都道府県の条例で確認してください。これを知らずに退職すると資金計画が狂うため、退職前の確認が重要です。
Q退職手当はいくらもらえますか？
A地方警察職員の退職手当は、勤務先の都道府県の条例で定められており、全国一律ではありません。一般に、退職日の給料月額、勤続期間、退職の理由（自己都合か定年か勧奨か）によって決まり、自己都合退職は定年退職より支給率が低く設定されているのが通常です。見込額は人事担当に確認してください。条例は都道府県のウェブサイトの例規集で公開されています。
Q体調が悪いのですが、辞めるしかありませんか？
A辞職の前に休職の制度を確認してください。地方公務員法28条2項は、心身の故障のため長期の休養を要する場合に休職とすることができると定めています。期間や給与の扱いは条例によります。在職のまま療養し、回復してから続けるか辞めるかを判断するという選択肢があります。職務に起因して健康を害した場合は、公務災害の認定を受けられる可能性もあるため、所属の担当者に相談してください。
Q警視正以上とそれ以下で手続きは違いますか？
A身分が異なります。警察法56条1項により、警視正以上の階級にある警察官は地方警務官として一般職の国家公務員、それ以外は地方警察職員として地方公務員です。地方警察職員の勤務条件や退職手当は、地方公務員法に基づき各都道府県の条例や人事委員会規則で定められます。インターネットで調べる際は、国家公務員の制度と地方公務員の制度が混ざっているため、自分に適用されるのはどちらかを確認してから読んでください。