退職日までに、貸与されているものをすべて返納します。
返納するもの
具体的な品目と手続きは所属の内規で定められています。一般に次のようなものが対象です。
- 警察手帳・身分証
- 制服、活動服、帽子、階級章
- 貸与された装備品
- 拳銃・警棒等（貸与されている場合。取扱いは所属の定めに厳格に従ってください）
- 貸与されている携帯端末、パソコン
- 庁舎の鍵、カードキー
- 健康保険証（退職日まで使用）
装備品の取扱いは特に厳格です。自己判断で持ち帰る、自宅に保管したままにするといったことは絶対に避け、所属の手続きに従って返納してください。
返納の記録を残す
返納したものは、リストにして受領のサインをもらってください。後から「返っていない」と言われたときに証明できます。
私物との切り分け
長く勤めていると、私物と貸与品が混ざります。次のものは整理が必要です。
- 自費で購入した備品
- 個人的に取ったメモ、手帳
- 私物のパソコンやスマートフォンに保存した業務関連の情報
業務で知り得た情報は、私物の端末に残っていても持ち出しにあたります。退職前に削除してください。守秘義務は退職後も続きます。
受け取るもの
- 退職辞令
- 雇用保険の離職票（該当する場合）
- 源泉徴収票（所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付）
- 年金に関する書類
- 退職手当に関する書類
雇用保険について
一般に、常勤の地方公務員は雇用保険の被保険者とされていません。そのため退職しても失業保険（基本手当）を受けられないのが通常です。
代わりに、退職手当の額が失業保険相当額に満たない場合に差額が支給される制度が条例で設けられていることがあります。該当するかどうかは所属の人事担当または各都道府県の条例を確認してください。
これを知らずに「ハローワークで失業保険をもらえるはず」と考えていると、退職後の資金計画が狂います。退職前に必ず確認してください。
退職後に必要になるもの
- 在職証明書・退職証明書（転職先から求められることがある）
- 源泉徴収票（確定申告や転職先の年末調整に必要）
必要な書類は退職前に依頼しておくとスムーズです。