退職手続きを調べるとき、まず自分の身分がどちらなのかを確認する必要があります。根拠は警察法56条です。

警察法56条1項

都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。

つまり階級によって身分が分かれます。

出典: 警察法56条1項

同条2項

前項の職員以外の都道府県警察の職員（以下「地方警察職員」という。）の任用及び給与、勤務時間その他の勤務条件、並びに服務に関して地方公務員法の規定により条例又は人事委員会規則で定めることとされている事項については、（中略）当該条例又は人事委員会規則を定めるものとする。

地方警察職員の勤務条件や服務は、地方公務員法に基づき条例や人事委員会規則で定められます。

出典: 警察法56条2項

多くの警察官は警視以下であるため、地方公務員として扱われます。この場合、次のものが適用の土台になります。

退職手当の額や算定方法は、各都道府県の条例で定められています。全国一律ではありません。自分の勤務先の条例を確認してください。条例は都道府県のウェブサイトの例規集で公開されています。

インターネットで「公務員の退職」を調べると、国家公務員の制度（人事院規則）と地方公務員の制度が混ざって出てきます。自分に適用されるのはどちらかを確認してから読んでください。

警視以下であれば、地方公務員法と勤務先の都道府県の条例が基準になります。

身分が分かれても、次の点は共通しています。

守秘義務については別の記事で詳しく整理しています。