退職手当は、民間企業の退職金にあたるものです。仕組みを整理します。

条例で定められている

地方警察職員の退職手当は、勤務先の都道府県の条例で定められています。全国一律ではありません。

条例は各都道府県のウェブサイトの例規集で公開されています。「○○県職員の退職手当に関する条例」といった名称で探せます。

一般に、退職手当の額は次のような要素で決まります。

自己都合退職は、定年退職と比べて支給率が低く設定されているのが通常です。具体的な率は条例を確認してください。

見込額を確認する

退職を検討する段階で、人事担当に見込額を確認してください。退職後の生活設計に直結します。

確認しておきたい点は次のとおりです。

退職手当は税法上「退職所得」として扱われ、給与とは別に課税されます。退職所得には退職所得控除があり、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。

退職所得控除額の計算は次のとおりです。

勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。

課税の対象になるのは、原則として（収入金額 - 退職所得控除額）× 2分の1 の額です。

出典: 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要になります。提出しないと一律の税率で源泉徴収され、後から確定申告で精算することになります。

退職手続きの中で案内があるはずですが、なければ人事担当に確認してください。

退職所得に対する住民税は、市町村民税6パーセント・道府県民税4パーセントを、それぞれ100円未満切り捨てで計算し、退職手当の支払時に特別徴収されます。

出典: 総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」

当サイトの退職金の手取り計算機で、退職手当の額と勤続年数から所得税・住民税と手取り額を計算できます。見込額が分かった段階で試算しておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。