警察官の退職は任命権者の承認によって効力が生じるため、民間より早めに動く必要があります。

早めに伝える理由

辞職は発令という形をとります。所属から人事部門を経て任命権者に上がり、発令の手続きが行われるため、申し出てから実際に退職日を迎えるまでに時間がかかります。

「2週間前に言えばよい」という民間の感覚では進みません。民法627条は雇用契約の規定であり、任用関係にある公務員にそのまま適用されるわけではないからです。

年度末が区切りになりやすい

人事異動が年度替わりに行われることが多いため、3月末を退職日とするのが最も調整しやすいのが実情です。年度途中の退職も可能ですが、後任の配置の関係で調整に時間がかかることがあります。

年度末退職を考える場合、前年の秋から冬にかけて意思を伝えておくと、手続きに余裕が生まれます。

体調やハラスメント、家庭の事情など、年度末まで待てない事情がある場合は、待つ必要はありません。

直属の上司が最初です。いきなり人事部門や本部に連絡するのではなく、所属の系統に従ってください。

いつ、誰に、どう伝えたかをメモに残してください。話が進まないときの備えになります。

体調を崩している場合は、辞職の前に休職の制度を確認してください。地方公務員法28条2項は、心身の故障のため長期の休養を要する場合に休職とすることができると定めています。

休職の期間や給与の扱いは条例で定められています。在職のまま療養し、回復してから続けるか辞めるかを判断するという選択肢があります。