柔道整復師・鍼灸師の退職届・退職願を無料で作成
院長宛の書式に対応。退職後も続く守秘義務、施術所の開設届、患者の引き継ぎ、免許証の返却も解説しています。
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柔道整復師・鍼灸師の退職届の書き方ガイドはこちら退職届を直接渡しにくい方へ - PR
柔道整復師・鍼灸師の退職ガイド
柔道整復師・鍼灸師が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
柔道整復師・鍼灸師の守秘義務は退職後も続く
柔道整復師法17条の2とあはき法7条の2は、施術者でなくなった後も秘密を守る義務を定めています。患者情報の扱いを整理します。
独立して施術所を開くとき｜開設届は10日以内
柔道整復師法19条とあはき法9条の2が定める施術所の届出について、期限と内容を整理します。
柔道整復師・鍼灸師の資格は退職後も有効
国家資格の位置づけ、免許証の所在の確認、資格取得費用の返還を求められた場合の考え方を整理します。
接骨院・鍼灸院の患者の引き継ぎ｜施術録と申し送り
退職時の患者の引き継ぎで整理すべき内容と、患者情報の持ち出しが問題になる理由を整理します。
接骨院・鍼灸院の競業避止｜近くで開業できるか
退職後に近隣で開業したり働いたりすることについて、競業避止義務の有効性の判断枠組みを整理します。
受領委任と施術管理者｜退職・開業で確認すること
健康保険の受領委任の取扱いについて、施術管理者の位置づけと、退職・開業時に確認すべき点を整理します。
接骨院・鍼灸院の退職はいつ伝える？患者の予定との関係
退職を切り出すタイミングを、就業規則と民法627条、継続中の施術の状況から整理します。
接骨院・鍼灸院の退職届の書き方｜院長宛の書式と例文
柔道整復師・鍼灸師の退職届の宛名・書式・記載例を解説。個人経営と法人での違いも整理します。
柔道整復師・鍼灸師の退職届 よくある質問
Q接骨院の退職届は誰宛に書きますか？
A個人経営の院では院長が事業主にあたるため院長宛に書きます。医療法人や株式会社が運営している場合は、法人の代表者（理事長、代表取締役など）宛にするのが正式です。分院で働いている場合、雇用主は法人であることが多いため、分院長ではなく法人の代表者宛にします。社内の慣行がある場合はそれに従って構いません。
Q退職したら守秘義務はなくなりますか？
Aなくなりません。柔道整復師法17条の2は「柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする」と定めています。あはき法7条の2も施術者について同じ定めを置いています。施術録や患者名簿の持ち出し、転職先や開業先での患者情報の利用はできません。
Q独立して開業するとき、どんな届出が必要ですか？
A柔道整復師法19条およびあはき法9条の2により、施術所を開設した者は開設後10日以内に、開設の場所や業務に従事する施術者の氏名などを施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。休止・廃止も10日以内の届出が必要です。また施術所の構造設備は厚生労働省令の基準に適合する必要があるため、物件を決める前に管轄の保健所に相談してください。健康保険の受領委任の取扱いを行う場合は、施術管理者としての要件（実務経験と研修の修了）を満たす必要があります。
Q退職後に近くで開業してはいけないと言われました
Aまず署名した書面に競業避止の条項があるかを確認してください。条項がなければ、どこで開業するかは基本的に自由です。条項があっても無制限に有効というわけではなく、守るべき院の利益があるか、制限の期間・地域・業務の範囲、代償措置の有無などから判断されます。ただし、条項の有無にかかわらず、患者情報の持ち出しや在職中の営業活動、同僚の組織的な引き抜きは別の問題になります。判断に迷う場合は書面を持って弁護士に相談してください。
Q免許証を院が預かっています。返してもらえますか？
A免許証は本人のものです。返却を拒む理由はありません。退職時に必ず返却を受けてください。応じない場合は書面で返却を求め、それでも応じなければ総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）や弁護士に相談してください。複数の資格を持っている場合は、すべての免許証が返却されたかをリストで確認してください。
Q資格取得の費用を返せと言われました
A労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。「○年以内に辞めたら○万円」といった取り決めはこれに触れる可能性があります。ただし返還請求が常に無効とは限らず、貸付としての合意が明確にあったか、業務に必要な研修だったかなどから個別に判断されます。その場で支払いに同意せず、金額と根拠を書面で示すよう求めたうえで、労働基準監督署または弁護士に相談してください。
Q腰を痛めました。労災になりますか？
A業務が原因で健康を害した場合、労災保険の対象になる可能性があります。労災保険が適用されると治療費の自己負担がなくなり、休業した期間について休業補償給付を受けられます。健康保険で治療を受けると後から切り替えの手続きが必要になるため、業務との関連についてまず医師に相談し、判断に迷う場合は労働基準監督署に相談してください。なお傷病手当金は業務外の病気やケガが対象のため、業務が原因の場合は労災保険の側で検討します。
Qレセプト作業や技術練習は労働時間になりますか？
A使用者の指揮命令下にあるかどうかで判断されます。月初の療養費の支給申請の作業が時間外に行われている場合、その時間は労働時間です。技術練習も、日時が指定されている、参加しないと評価や待遇に影響する、院内で院の設備を使う、進捗の報告が求められる、といった事情があれば労働時間にあたる可能性が高くなります。実際に働いた時間を自分で記録し、労働基準監督署に相談してください。賃金の消滅時効は当分の間3年です。