退職後に必要な手続きを、期限のあるものから整理します。

健康保険（退職日の翌日から）

3つの選択肢があります。

退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。期限を過ぎると選べません。保険料は全額自己負担になります。

市区町村の窓口で手続きします。保険料は前年の所得などをもとに算定され、自治体によって計算方法が異なります。

配偶者や親が加入している健康保険の被扶養者になれる場合があります。収入の要件があります。

どれが有利かは、前年の所得や家族構成によって変わります。任意継続の保険料は加入していた協会けんぽの支部または健康保険組合、国民健康保険の保険料は市区町村の窓口で試算してもらえます。

年金（退職日の翌日から14日以内）

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

保険料の納付が難しい場合、免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金額に影響するため、窓口で相談してください。

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込を行います。

病気やケガで働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間の延長を申請できます。この手続きをしておかないと、体調が回復したときに受給期間が終わっていることがあります。

退職の時期によって扱いが変わります。

退職後に納付書が届くため、支払いを見込んでおいてください。

年内に再就職しない場合、翌年に自分で確定申告をします。源泉徴収票、生命保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書などを保管しておいてください。

年内に再就職した場合は、転職先の年末調整で前職の源泉徴収票を提出します。