目標達成のために自分や家族の名義で契約したものがある場合、退職にあたって扱いを整理しておく必要があります。

契約は退職後も続く

自分名義で加入した保険契約は、退職しても契約そのものは有効に続きます。契約者は自分であり、保険会社との契約だからです。

退職により自動的に解約になるわけではありません。保険料の払い込みも続きます。給与天引きで払っていた場合は、口座振替などへの変更手続きが必要になります。この手続きを忘れると失効することがあるため、退職前に確認してください。

続けるか解約するかの判断

判断の材料になるのは次の点です。

解約返戻金は、加入して間もない時期ほど払い込んだ保険料を下回るのが通常です。解約すると損になる場合もあれば、保険料の負担が重い場合もあります。契約内容が分かる書面（設計書や契約のしおり）を確認し、コールセンターで現時点の解約返戻金を照会してから決めてください。

契約が早期に解約された場合、募集人に支払われた手数料の一部が戻し（返還）の対象になる取り扱いが、会社の規程で定められていることがあります。退職後に自分名義の契約を解約すると、これに該当する可能性があります。

取り扱いは会社の規程や委託契約によって異なるため、退職前に精算の条件を確認してください。最終給与や委託手数料からの精算になるのか、後から請求されるのかで、資金の見通しが変わります。

保険料以外にも、次のようなものが給与天引きになっていることがあります。

いずれも退職時に精算や継続の手続きが必要です。退職前に給与明細の控除欄を1行ずつ確認し、それぞれどうなるかを人事に聞いてください。

自分名義の契約について、次を控えておいてください。

退職後は社内システムを見られなくなります。