退職後に必要な手続きを、期限のあるものから整理します。
まず自分がどの制度に入っていたかを確認する
雇用契約で働いていた場合と、業務委託で働いていた場合で、手続きが変わります。
- 雇用契約 → 健康保険（協会けんぽ等）・厚生年金・雇用保険に加入していた可能性がある
- 業務委託 → 国民健康保険・国民年金に自分で加入していたのが通常
給与明細や源泉徴収票を見れば、何が控除されていたか分かります。
健康保険（退職日の翌日から）
健康保険に加入していた場合、3つの選択肢があります。
任意継続被保険者
退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。期限を過ぎると選べません。保険料は全額自己負担になります。
国民健康保険
市区町村の窓口で手続きします。保険料は前年の所得などをもとに算定されます。
家族の被扶養者になる
収入の要件があります。
どれが有利かは前年の所得や家族構成によって変わります。額を比べてから決めてください。
年金（退職日の翌日から14日以内）
厚生年金に加入していた場合、国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。
納付が難しい場合は免除や納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金額に影響します。
失業保険（離職票が届いたら）
雇用保険に加入していた場合のみ受けられます。業務委託で働いていた場合は、原則として対象外です。
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込を行います。
- 基本手当を受けるには、働ける状態で求職活動をしていることが必要です
- 離職理由によって給付制限の有無と給付日数が変わります
- 受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年です
病気やケガで働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間の延長を申請できます。
住民税
退職の時期によって扱いが変わります。
- 1月から5月に退職 → 5月分までが最後の給与から一括徴収されるのが原則
- 6月から12月に退職 → 一括徴収を選ぶか、自分で納付するかを選べる
確定申告
年内に再就職しない場合、翌年に自分で確定申告をします。源泉徴収票、生命保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書などを保管しておいてください。
業務委託で働いていた場合は、報酬から源泉徴収されているかを確認してください。支払調書や自分の帳簿をもとに申告します。
資格の維持
民間資格の年会費や更新料をサロンが負担していた場合、退職後は自己負担になります。認定団体に自分の資格の状態と更新時期を確認してください。