管理栄養士・栄養士の退職届・退職願を無料で作成
委託・直営それぞれの宛名に対応。免許の扱い、献立と発注の引き継ぎ、一人職場での辞め方も解説しています。
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管理栄養士・栄養士の退職届の書き方ガイドはこちら退職届を直接渡しにくい方へ - PR
管理栄養士・栄養士の退職ガイド
管理栄養士・栄養士が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
栄養士と管理栄養士の免許は退職後も有効｜名称独占の意味
栄養士法が定める免許の位置づけを整理。栄養士は都道府県知事、管理栄養士は厚生労働大臣の免許で、いずれも名称独占です。
給食受託会社と施設の板挟み｜どちらに退職を伝えるか
委託給食で働く場合の雇用関係を整理し、退職を誰に伝えるか、施設側との関係をどう扱うかを解説します。
一人職場の栄養士が辞めたいとき｜代わりがいない状況
同職種が自分ひとりという環境での退職について、引き継ぎの考え方と法律上の整理をまとめます。
献立作成と発注の引き継ぎ｜サイクルと期限を書き出す
献立作成、発注、衛生管理の記録など、栄養士固有の業務を引き継ぐ際に整理すべき内容をまとめます。
厨房業務の身体的負担と退職｜腰痛・熱環境・手荒れ
調理業務による身体への負担について、労災の可能性と受診の目安、退職前に確認することを整理します。
栄養士の職場ごとの違い｜病院・介護・学校・委託
勤務先の種類によって業務も退職時の調整も変わります。それぞれの特徴と確認すべき点を整理します。
栄養士の退職はいつ伝える？献立のサイクルとの関係
退職を切り出すタイミングを、就業規則と民法627条、献立作成のサイクルから整理します。
栄養士の退職届の書き方｜委託と直営で宛名が変わる
栄養士の退職届の宛名・書式・記載例を解説。委託給食会社に所属している場合の注意点も整理します。
管理栄養士・栄養士の退職届 よくある質問
Q栄養士の退職届は誰宛に書きますか？
A雇用契約の相手方に宛てます。施設に直接雇用されている場合は施設を運営する法人の代表者宛、給食受託会社に雇用されて施設に配属されている場合は受託会社の代表取締役宛です。委託の場合、日々の業務は施設で行っていても雇用主は会社なので、施設の栄養科長や施設長宛ではありません。給与を支払っているのが誰かで判断してください。
Q委託給食で働いています。退職は施設と会社のどちらに伝えますか？
A雇用主である受託会社に伝えます。実務上は、会社の直属の上司（現場責任者、エリアマネージャーなど）に伝え、会社の人事担当と退職日・手続きを確認し、退職届を提出する流れです。施設側への伝え方は会社と相談してください。施設の担当者に先に伝えると、会社を通さずに話が進んで混乱することがあります。
Q退職すると栄養士の免許はどうなりますか？
A失効しません。栄養士法1条により、栄養士は都道府県知事の免許、管理栄養士は厚生労働大臣の免許で、いずれも本人に与えられたものです。更新の必要もありません。ただし勤務先が免許証の原本を保管している場合があるため、退職時に必ず返却を受けてください。氏名や本籍が変わっている場合は名簿の訂正が必要になることがあり、栄養士は免許を受けた都道府県、管理栄養士は厚生労働省と窓口が異なります。
Q栄養士がいないと施設が回らないと言われて辞められません
A後任の確保は施設・会社の責任であり、あなたの義務ではありません。期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れから2週間の経過で退職できます。退職届は到達した時点で効力が生じるため、「受理しない」と言われても影響しません。「代わりが見つかるまで」は期限のない引き延ばしになりやすい表現です。応じる場合でも退職日を明確に決めてください。
Q献立や利用者の資料を持ち帰ってもよいですか？
A利用者・患者の氏名、食種、アレルギー、疾患に関する情報は施設が保有する個人情報のため、持ち帰ることはできません。自分が作成した献立であっても、業務として作成したものは施設のものです。自分のパソコンやスマートフォンに保存したものも退職前に整理してください。転職の際に説明する材料としては、食数の規模や対応した食種の種類といった、個人が特定されない情報にとどめてください。
Q休憩が取れていない分の賃金は請求できますか？
A休憩時間として控除されているのに、実際には厨房を離れられず対応していた場合、その時間は労働時間です。労働基準法34条は休憩時間を自由に利用させなければならないと定めており、業務から離れられない状態は休憩ではありません。実際に休めた時間を記録したうえで会社に請求し、応じない場合は労働基準監督署に相談してください。賃金の消滅時効は労働基準法115条により当分の間3年です。
Q厨房で腰を痛めました。労災になりますか？
A業務が原因で健康を害した場合、労災保険の対象になる可能性があります。大量調理では重い鍋や食材を扱い、中腰の作業も多いため、業務との関連が認められることがあります。労災保険が適用されると治療費の自己負担がなくなり、休業した期間について休業補償給付を受けられます。健康保険で治療を受けると後から切り替えの手続きが必要になるため、まず医師に業務との関連を伝え、判断に迷う場合は労働基準監督署に相談してください。
Q一人職場で相談相手がいません。どこに相談できますか？
A都道府県の栄養士会（所属している場合）、養成校のつながり、同じ分野で働く知人などが相談先になります。労働条件の問題であれば総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）、体調に関わる場合は産業医や各都道府県の精神保健福祉センターに相談できます。一人職場は業務の相談だけでなく悩みを話す相手もいない環境になりがちなので、外部に相談先を持っておくことが判断力を保つことにつながります。