栄養士の業務は先の月の献立を作るため、退職のタイミングに迷いやすい職種です。

就業規則をまず確認する

多くの職場は「退職する場合は○か月前までに申し出ること」と定めています。まず自分の職場の定めを確認してください。

法律上の考え方

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で契約は終了します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

就業規則の定めと法律の関係については争いがありますが、実務上は就業規則に沿って早めに伝えるのが円満です。一方で、就業規則を理由に何か月も引き止められる筋合いはありません。

出典: 民法627条1項

先の月の献立を作成している場合、自分が退職する月の献立をどこまで作るのかを確認してください。

どちらでも構いませんが、引き継ぎ書に「どこまで作ったか」を明記してください。

年度の区切りが明確なため、年度末を退職日とするのが調整しやすい傾向があります。ただし、体調を崩している場合は区切りを待つ必要はありません。

後任の確保に時間がかかることがあります。早めに伝えるほど円満に進みますが、後任の確保は施設・会社の責任です。「代わりが見つかるまで」という無期限の引き延ばしに応じる必要はありません。

雇用主である受託会社の上司に先に伝えてください。施設の担当者に先に伝えると、会社を通さずに話が進んで混乱することがあります。

直属の上司に、口頭で意思を伝えるのが最初です。

引き止めがあっても、理由を細かく説明する必要はありません。「一身上の都合です」で足ります。

いつ、誰に、どう伝えたかをメモに残してください。話が進まない場合は、退職届を書面で提出し、控えを保管してください。