退職後に必要な手続きの全体像

退職後は、以下の3つの手続きをそれぞれの期限内に済ませる必要があります。どれか一つでも忘れると、生活に支障をきたすこともあるため、計画的に進めましょう。

健康保険の切り替え 退職日の翌日から14日以内（国民健康保険への切替の場合）、または20日以内（任意継続の場合）に手続きが必要です。手続きは市区町村役場または勤務先の健康保険組合で行います。

国民年金への切り替え 退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行います。基礎年金番号がわかる書類（年金手帳など）が必要です。

失業保険（雇用保険）の申請 ハローワークで求職申込みを行い、失業保険の受給資格決定を受けます。期限はありませんが、早めに手続きすることをお勧めします。

健康保険の切り替え（3つの選択肢）

退職後の健康保険は、3つの選択肢から選ぶことができます。それぞれのメリット・デメリットを確認した上で、自分に合った方法を選びましょう。

1. 健康保険の任意継続 退職する前に加入していた勤務先の健康保険に引き続き加入する方法です。加入期間は最大2年間です。ただし、保険料は全額自己負担となります。

手続き期限：退職日の翌日から20日以内（20日が土日祝日の場合は翌営業日）

手続き場所：加入していた健康保険組合

途中で資格を喪失する場合：就職して他の健康保険に加入した場合、保険料を納付期限までに納付しなかった場合、後期高齢者医療制度に加入した場合など

2. 国民健康保険への切替 お住まいの市区町村で国民健康保険に加入する方法です。保険料は前年の所得に基づいて計算されます。

手続き期限：退職日の翌日から14日以内

手続き場所：お住まいの市区町村の国民健康保険窓口

必要書類：退職証明書、健康保険喪失証明書、離職票など、退職と健康保険喪失を証明できるもの

3. 配偶者の扶養に入る 配偶者が職場の健康保険に加入している場合、その扶養として加入する方法です。保険料は発生しません。

手続き期限：退職日の翌日から30日以内が一般的（勤務先の健康保険組合によって異なる）

手続き場所：配偶者の勤務先を通じて手続きを行います

国民年金への切り替え

退職して厚生年金から脱退した場合、国民年金への加入手続きが必要です。以下の情報をご確認ください。

手続き場所 お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行います。

手続き期限 退職日の翌日から14日以内です。期限を過ぎた場合でも手続きは受け付けられますが、脱退時点に遡って保険料が請求されるため、早めの手続きをお勧めします。

  • 国民年金被保険者関係届書（申出書）
  • 基礎年金番号通知書、年金手帳、または基礎年金番号を明らかにできるその他の書類
  • 個人番号確認書類（マイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類）
  • 被用者年金制度の資格喪失日を証明できるもの（退職証明書、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職証明書（離職票）等）

労働トラブルの相談先

退職に伴って給与の未払いや残業代の不払い、契約条件の相違などのトラブルが発生した場合は、以下の窓口に相談できます。

東京労働局の総合労働相談コーナー 違法な時間外労働、過重労働、賃金不払い残業、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど、様々な労働トラブルについて、無料で専門知識を持つ相談員が対応します。

所在地：〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階

電話：03-3512-1608

労働条件相談ほっとライン 違法な時間外労働、過重労働、賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、無料で相談員による相談対応や各関係機関の紹介を行います。労働者・使用者を問わず、誰でも利用できます。匿名での相談も可能です。

日本語フリーダイヤル：0120-811-610（月～金 17:00-22:00、土日祝日 9:00-21:00、年末年始12月29日-1月3日は休業）

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13言語対応（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語）