退職後には健康保険、年金、失業保険に関する各種手続きが必要となり、いずれも期限が決まっています。沖縄県内での手続きは市区町村の窓口が中心ですが、労働に関する相談は沖縄労働局が担当します。ここでは沖縄県での手続きの要点と、労働局の所在地について説明します。

退職後の手続き——期限のある順に

健康保険、国民年金、失業保険の詳しい手続き方法と選択肢については、[退職後の手続きガイド](/guide/after-procedures/)でご説明しています。本ガイドでは沖縄県での申請窓口と注意点を中心に記載しています。

健康保険の切り替え： 退職日の翌日から20日以内（任意継続）または14日以内（国民健康保険）に申請が必要です。最寄りの市区町村役場またはこれまで加入していた保険組合が窓口になります。手続きがないと無保険状態になり医療費が全額自己負担になるため注意が必要です。

国民年金への切り替え： 厚生年金から外れた場合、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行う必要があります。期限を過ぎるとその間の年金記録に空白が生じ、将来の年金受給額に影響します。

失業保険の申請： 離職票を受け取ったら、早めに居住地を管轄するハローワークで申請してください。給付を受ける権利は離職日から1年間です。

沖縄労働局——所在地と相談窓口

沖縄県での労働に関する相談や失業保険の問い合わせは、沖縄労働局が担当しています。

沖縄労働局

〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階

電話：098-868-4003

失業保険の給付条件や失業認定に関する相談、または雇用契約に関する相談は、こちらの沖縄労働局へお問い合わせください。また、給与未払いや不当な扱いなど、労働基準法に関する問題も相談できます。

年金事務所——6か所の窓口（離島含む）

沖縄県内には6つの年金事務所（那覇、浦添、コザ、名護、平良、石垣）が設置されており、本島から離島まで広く年金相談に対応しています。特に宮古島の平良年金事務所と八重山の石垣年金事務所により、離島での年金相談も充実しています。厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要な場合、市区町村役場でも対応できますが、年金記録の確認や相談は年金事務所での対応がより詳しくなります。

総合労働相談コーナーと相談ほっとライン

沖縄県内には5か所の総合労働相談コーナーが設置されており、解雇や給与、安全衛生など様々な労働問題に無料で対応しています。各ハローワークの近くや労働基準監督署内に配置されているため、自分の住所に近い施設での相談が可能です。

全国共通の相談窓口として、労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）では、違法な時間外労働や賃金不払いなど労働基準法関連の問題について、電話で無料相談できます。日本語で月～金曜日17:00～22:00、土日祝日9:00～21:00（年末年始12月29日～1月3日は休業）の対応となります。