退職後は、複数の行政手続きを短期間に進める必要があります。神奈川県で安心して手続きを進めるために、各制度の期限と窓口をまとめました。

退職後に必要な手続きの全体像

退職後は主に3つの手続きが必要です。それぞれに期限がありますので、注意が必要です。

健康保険の切り替え — 退職した企業の健康保険から新しい保険へ切り替える必要があります。選択肢は「任意継続（20日以内）」「国民健康保険への切替（14日以内）」「配偶者の扶養に入る（30日以内が一般的）」です。国民健康保険への切替が最短の14日という期限が設定されているため、早めの手続きをお勧めします。

国民年金への切り替え — 厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要です。期限は退職日の翌日から14日以内です。神奈川県内の年金事務所または市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行います。

失業保険の申請 — ハローワークで失業保険（基本手当）を申請する必要があります。離職票が送付されるまで申請できませんが、届いたらすぐに手続きを進めましょう。申請期限は特に厳しくありませんが、給付開始のタイミングに影響するため早めの対応が重要です。

健康保険の切り替え（3つの選択肢）

選択肢1：健康保険の任意継続 — 退職した企業の健康保険に最大2年間加入し続けることができます。手続き期限は退職日の翌日から20日以内です。継続中に就職して他の健康保険に加入した場合、保険料を納付期限までに納付しなかった場合、後期高齢者医療制度に加入した場合などは途中で資格を喪失します。

選択肢2：国民健康保険への切替 — お住まいの市区町村の国民健康保険窓口で手続きを行います。期限は退職日の翌日から14日以内です。切替手続きで新しい保険証が交付されます。

選択肢3：配偶者の扶養に入る — 配偶者が加入する健康保険に扶養として加入する方法です。手続き期限は一般的に退職日の翌日から30日以内ですが、加入している健康保険組合によって異なる場合があります。配偶者の勤務先を通じて手続きを行います。

国民年金への切り替え

厚生年金に加入していた方は、退職後に国民年金への切り替え手続きが必要です。期限は退職日の翌日から14日以内です。手続き先は、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口です。神奈川県内の各市区町村役場で対応しています。

必要な書類 — 国民年金被保険者関係届書（申出書）、基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類、個人番号確認書類（マイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類）、被用者年金制度の資格喪失日を証明できるもの（退職証明書、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職証明書（離職票）等）です。

労働トラブルの相談先

退職に伴うトラブルや、退職手続きについての質問がある場合は、神奈川労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。横浜市中区の神奈川労働局（〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階、電話：045-211-7358）で、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。

また、全国どこからでも利用できる「労働条件相談ほっとライン」もあります。違法な時間外労働、過重労働、賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、電話で無料の相談対応が受けられます。日本語は0120-811-610（月～金17:00～22:00、土日祝日9:00～21:00）です。