退職後に必要な手続きの全体像
退職後は複数の手続きを短期間に完了させる必要があります。期限を守らないと、無保険期間が発生したり、年金記録に空白が生じたりすることがあります。以下の3つの手続きが必須です。
- 期限：退職日の翌日から20日以内（任意継続の場合）、または14日以内（国民健康保険の場合）
- 手続き先：加入している健康保険の事業所や市区町村役場
- 期限：退職日の翌日から14日以内
- 手続き先：お住まいの市区町村役場の国民年金窓口
- 申請期限：離職票受取後、できるだけ早く（受給期間は1年間）
- 手続き先：住所地を管轄するハローワーク
これらの手続きが全て完了してから、初めて安心できる状態となります。各手続きの内容と窓口を、以下でご説明します。
健康保険の切り替え（3つの選択肢）
退職後は、以下の3つの中から健康保険の選択肢を選ぶことができます。
- 加入期間：最大2年間
- 申請期限：退職日の翌日から20日以内（20日が土日祝日の場合は翌営業日）
- 特徴：退職前と同じ健康保険を継続できます。ただし、保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）となり、退職前よりも高くなる傾向があります。就職して他の健康保険に加入した場合や、保険料を納付期限までに納付しなかった場合は途中で資格を喪失します
- 申請期限：退職日の翌日から14日以内
- 申請先：お住まいの市区町村の国民健康保険窓口
- 特徴：市区町村が運営する健康保険です。保険料は前年の所得に基づいて計算されます。退職理由が会社都合の場合は、保険料の減免を受けられることがあります
- 申請期限：退職日の翌日から30日以内が一般的（勤務先の健康保険組合によって異なります）
- 申請先：配偶者の勤務先を通じて手続き
- 特徴：配偶者の健康保険の扶養者として加入します。保険料は自己負担なし。ただし、収入に制限があり、通常は年間130万円未満の要件があります
国民年金への切り替え
公務員や自営業者として働いていない限り、退職後は国民年金への切り替えが必須です。
申請期限 退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行ってください。期限を超過すると、年金記録に空白が生じます。
- 国民年金被保険者関係届書（申出書）
- 基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、または通知カードと身元確認書類）
- 被用者年金制度の資格喪失日を証明できるもの（退職証明書、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職証明書（離職票）等）
保険料について 国民年金の保険料は毎年変わります。詳しくはお住まいの市区町村役場または日本年金機構にお問い合わせください。
労働トラブルの相談先
退職に関する労働条件トラブルや、離職に関する質問がある場合は、以下の窓口に相談できます。
- 所在地：〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎9F
- 電話：011-707-2700
- 出典：北海道労働局公式サイト
労働条件相談ほっとライン 違法な時間外労働、過重労働、賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、無料で専門知識を持つ相談員による相談対応や各関係機関の紹介などを行います。労働者・使用者を問わず誰でも利用でき、匿名での相談も可能です。
- 日本語：0120-811-610（月-金 17:00-22:00、土日祝日 9:00-21:00、年末年始12月29日-1月3日は休業）
- 英語：0120-531-401（同上）
- 13言語対応（日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語）
- 出典：厚生労働省公式サイト
北海道での手続き注意点
北海道は日本で最も面積が大きい都道府県です。以下の点に注意して手続きを進めてください。
住所地を確認してから窓口を訪問 健康保険と年金の手続きは、お住まいの市区町村役場で行います。北海道内では市区町村が広く分散しているため、事前に最寄りの窓口を確認することをお勧めします。
離職票の到着を待つ 失業保険の手続きに必要な離職票は、退職後概ね2週間以内に郵送されます。離職票が到着したら、できるだけ早く住所地を管轄するハローワークへ訪問してください。
複数窓口での手続きが必要 健康保険、年金、失業保険は異なる機関で手続きが必要です。期限を守って各窓口に訪問してください。