相談援助職の業務は所定労働時間に収まりにくく、未払いが生じやすい構造があります。

問題になりやすい時間

緊急対応の扱い

個人の携帯で連絡を受けている場合、その扱いを確認してください。

対応した時間は労働時間です。深夜帯（午後10時から午前5時）であれば、労働基準法37条4項により2割5分以上の割増賃金の対象です。

出典: 労働基準法37条4項

記録は退職前に手元にコピーしておいてください。ただし、利用者の個人情報を含む資料の持ち出しは別の問題を生みます。自分の労働時間が分かる部分に限って控えてください。

賃金の消滅時効は、労働基準法115条により当分の間3年です（退職手当は5年）。古い分から順に時効になっていくため、心当たりがあるなら早めに動いてください。

出典: 労働基準法115条・附則143条3項

給与に固定残業代が含まれている場合、次を確認してください。

地域包括支援センターなど委託で運営されている事業所では、雇用主は委託を受けている法人です。請求先を間違えないよう、雇用契約の相手方を確認してください。

在職中でも退職後でも請求できます。

自治体に採用されている場合、労働基準法の適用関係が民間と異なる部分があります。人事委員会または公平委員会への勤務条件に関する措置の要求という制度があります。人事担当または職員団体に相談してください。