体調やハラスメントで出勤が難しい場合の考え方を整理します。

原則は2週間

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で契約が終了します。申し出た日に即座に辞められるわけではありません。

出典: 民法627条1項

即日で終了できる場合

有給休暇が残っていれば、退職を申し出た日から消化に入り、出勤しないまま退職日を迎える形が現実的です。

出勤が難しい状況でも、次のケースについては記録の残る形で伝えてください。

電話やメールで構いません。利用者の安全に直結する部分だけでも伝えておくことが重要です。

診断書があると話が進めやすくなります。すでに働けない状態であれば、傷病手当金の対象になる可能性があります。

退職日に出勤すると、退職後の傷病手当金（継続給付）を受けられなくなることがあります。退職日は休業として扱ってもらってください。

過重な業務やハラスメント、利用者・家族からの著しい迷惑行為が原因の場合、労災保険の対象になる可能性があります。労働基準監督署に相談してください。

暴言、脅迫、執拗な連絡が原因で出勤できなくなることがあります。

これは職場が対応すべき問題です。

個人の携帯に連絡が来ている場合は、すぐに職場に報告してください。

連絡を絶つと、登録証の返却、貸与物の返却、離職票の受け取りが滞ります。

さらに、担当しているケースの支援が止まります。緊急性の高いケースがある場合、それは利用者の安全に関わります。

短くても「退職します」という意思表示を、記録の残る形で送ってください。