検査部門が外部委託になる、病院が統廃合される、といった事情で退職に至ることがあります。この場合、離職理由の扱いが自己都合とは変わる可能性があります。
離職理由は失業保険に影響する
離職理由によって、失業保険（雇用保険の基本手当）の給付制限の有無と給付日数が変わります。
- 会社都合（特定受給資格者など）: 給付制限がなく、給付日数が手厚くなる
- 自己都合: 給付制限がかかり、給付日数が少なくなるのが原則
この違いは受け取れる総額に大きく影響します。
該当し得るケース
- 病院・診療所の閉鎖
- 検査部門の廃止、外部委託化に伴う人員整理
- 経営の悪化による人員整理
- 事業所の移転により通勤が困難になった
- 退職勧奨に応じた
「自分から辞めると言った」形になっていても、経緯によっては会社都合と判断されることがあります。
退職勧奨と自己都合は違う
会社から退職を勧められて応じた場合、それは退職勧奨です。自分の意思で申し出た自己都合退職とは経緯が異なります。
「円満に辞めてほしい」「自己都合で出してほしい」と言われることがありますが、事実と異なる離職理由に安易に同意しないでください。
確認すること
退職届の書き方
会社都合であれば、「一身上の都合により」とは書きません。そもそも退職届の提出が必要かを確認してください。
会社都合の退職で「一身上の都合」と書いた書面を出すと、自己都合の証拠として扱われる可能性があります。
離職票の離職理由欄
離職票が届いたら、離職理由欄を必ず確認してください。
事業主が記載した離職理由に、本人が異議を申し立てる欄があります。事実と違う場合は、署名する前に確認し、異議がある旨を記載してください。
すでに提出されている場合でも、ハローワークに異議を申し立てることができます。
記録を残す
- 委託化や閉鎖について説明を受けた日時と内容
- 退職を勧められた経緯
- 配置転換の提案があったか、その内容
- やり取りした書面やメール
これらは離職理由を判断する材料になります。
転籍を打診された場合
検査部門が委託になり、受託会社への転籍を打診されることがあります。
確認すべき点。
- 雇用条件（給与、勤務時間、休日、退職金）がどう変わるか
- 勤続年数が引き継がれるか
- 退職金の扱い（いったん精算されるのか、通算されるのか）
- 断った場合にどうなるか
転籍は新たな雇用契約です。条件を書面で確認してください。
断った結果として退職に至る場合、その離職理由の扱いも確認が必要です。
相談先
- ハローワーク（離職理由について）
- 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）
- 労働組合（ある場合）
離職理由は後から変えるのが難しいため、退職の前後で確認してください。