退職に伴う手続きを、時期ごとに整理します。

退職を伝えてから退職日まで

  • 退職届の提出
  • 引き継ぎ書の作成と施術録の整理
  • 保険請求で処理が途中のものの引き継ぎ
  • 有給休暇の残日数の確認と消化の申し出
  • 給与規程の確認（歩合の精算、締め日、支払日）
  • 免許証の原本の返却を受ける
  • 施術管理者として登録されている場合の手続きの確認
  • 競業避止の条項の確認
  • 資格取得費用の取り決めの確認

返却するもの

  • 制服、名札
  • 貸与された器具
  • 院の鍵
  • 健康保険証（退職日まで使用）
  • 社員証、名刺

返却物はリストにして、受領のサインをもらっておくと確実です。

受け取るもの

  • 免許証の原本（院が預かっている場合）
  • 離職票（雇用保険に加入していた場合。退職後に郵送されるのが通常）
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
  • 源泉徴収票（所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付）
  • 退職証明書（必要な場合。労働基準法22条により請求できます）

持ち出してはいけないもの

  • 施術録（カルテ）、その写し
  • 患者名簿、連絡先
  • 保険請求に関する書類

守秘義務は退職後も続きます（柔道整復師法17条の2、あはき法7条の2）。自分のスマートフォンに保存した患者の連絡先も整理してください。

退職後の手続き

健康保険

次の3つから選びます。

  • 任意継続（退職日の翌日から20日以内に申出）
  • 国民健康保険（市区町村の窓口）
  • 家族の被扶養者になる

年金

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険

離職票を持ってハローワークで求職の申込を行います。

住民税

退職の時期によって、一括徴収されるか自分で納付するかが変わります。

確定申告

年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をします。

開業する場合

  • 施術所の開設届（開設後10日以内）
  • 構造設備の基準の確認（事前に保健所へ相談）
  • 受領委任の取扱いを行う場合、施術管理者の要件の確認