愛媛県内には8つの公共職業安定所が県内全域に配置されており、すべてが本所で、分室や出張所がありません。松山市、今治市、八幡浜市、宇和島市、新居浜市、西条市、四国中央市、大洲市といった主要都市から山間部まで、県内どの地域に住んでいても失業保険（雇用保険基本手当）の申請ができます。ただし管轄地域が複雑に分かれているため、事前の確認が不可欠です。

失業保険申請の手続きの概要

失業保険受給には、離職票の取得から基本手当の振込までのプロセスがあります。詳しい流れと必要な書類については、[失業保険の手続きガイド](/guide/unemployment-insurance/)をご参照ください。ここでは愛媛県での申請に特有の注意事項を中心に説明します。

2025年4月改正——給付制限が大きく変わりました

最も重要な改正ポイントは、自己都合退職の給付制限期間が原則1か月に短縮されたことです。令和7年（2025年）4月1日以降の離職がこの新ルールの対象となります。

  • 離職日の前5年間に、2回以上正当な理由のない自己都合退職として受給資格決定を受けた場合
  • 自分の責に帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）

自己都合で退職した場合でも、就職促進のための職業訓練コースに参加すれば、給付制限なしで基本手当を受け取ることができます。一方、会社都合退職の場合は給付制限がなく、待期7日を経て基本手当が支給されます。

受給期間は原則として離職日の翌日から1年間（給付日数が330日・360日の場合はそれぞれ1年30日・60日）で、病気やけが、出産・育児により30日以上働けない時は最長3年間の延長が可能です。

愛媛県の8公共職業安定所——管轄地域の整理

愛媛県では全8施設が本所として独立運営されており、出張所や分室がないという特徴があります。失業保険申請は住所地の管轄ハローワーク（公共職業安定所）で行う必要があるため、自分がどの施設の管轄に属するかを確実に把握することが重要です。

中央エリア — 松山公共職業安定所（089-917-8609、〒791-8522 愛媛県松山市六軒家町3-27）が管轄する区域は、松山市、伊予市、東温市、伊予郡、上浮穴郡です。愛媛県の県庁所在地で、県内最大級の施設です。

北東部エリア — 今治公共職業安定所（0898-32-5020、〒794-0043 愛媛県今治市南宝来町2-1-6）が管轄する区域は、今治市（越知島を除く）、越知郡です。瀬戸内海に面した北部地域が対象です。

西部エリア — 八幡浜公共職業安定所（0894-22-4033、〒796-0022 愛媛県八幡浜市駅前1-838-1）が管轄する区域は、八幡浜市、西予市、西宇和郡です。県内最西部の地域が対象です。

南西部エリア — 宇和島公共職業安定所（0895-22-8609、〒798-0036 愛媛県宇和島市天神町4-7）が管轄する区域は、宇和島市、北宇和郡、南宇和郡です。県内最南部の地域が対象となります。

東部エリア — 新居浜公共職業安定所（0897-34-7100、〒792-0025 愛媛県新居浜市一の宮町1-14-16）が管轄する区域は、新居浜市、越知島（今治市）です。県内東部地域が対象です。

中北部エリア — 西条公共職業安定所（0897-56-3015、〒793-0030 愛媛県西条市大町315-4）が管轄する区域は、西条市です。西条市全域が対象の専門的な施設です。

東部鉱工業エリア — 四国中央公共職業安定所（0896-24-5770、〒799-0405 愛媛県四国中央市三島中央1-16-72）が管轄する区域は、四国中央市です。四国中央市全域が対象となります。

南部エリア — 大洲公共職業安定所（0893-24-3191、〒795-0054 愛媛県大洲市中村210-6）が管轄する区域は、大洲市、北宇和郡です。県内南部地域が対象です。

管轄確認は電話が確実です。住所を伝えることで、自分がどの施設で申請すべきかをすぐに教えてくれます。

専門窓口と当ガイドの掲載範囲

愛媛県内には新卒応援ハローワークや子育て中の方向けのマザーズコーナーなど、特定の層に特化した専門窓口が複数設置されています。これらの詳細情報は愛媛労働局の公式サイトをご参照ください。当ガイドでは失業保険申請を扱うハローワークの本所8か所のみを掲載しています。