退職に伴う手続きを、時期ごとに整理します。

退職を伝えてから退職日まで

  • 退職届の提出
  • 引き継ぎ書の作成と後任への説明
  • 現金・乗車券類の精算（扱っている場合）
  • 有給休暇の残日数の確認と消化の申し出
  • 社宅・寮の退去の期限と手続きの確認
  • 運転免許証・資格証明書の返却を受ける
  • 社内預金・持株会・共済の精算
  • 養成費用に関する取り決めの確認

返却するもの

  • 社員証、身分証
  • 制服、帽子、名札
  • 貸与された業務用端末、無線機
  • 庁舎・詰所の鍵、カードキー
  • 健康保険証（退職日まで使用）
  • 社員パス・乗車証（家族に発行されているものを含む）

返却物はリストにして、受領のサインをもらっておくと確実です。

受け取るもの

  • 離職票（雇用保険の手続きに必要。退職後に郵送されるのが通常）
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
  • 源泉徴収票（所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付）
  • 動力車操縦者運転免許証の原本（会社が保管している場合）
  • 資格の証明書の原本
  • 退職証明書（必要な場合。労働基準法22条により請求できます）

社宅・寮の退去

  • 退去の期限
  • 鍵の返却
  • 敷金・保証金の精算
  • 原状回復の範囲
  • 次の住まいが決まるまでの猶予があるか

退職日と退去日は別に調整が必要です。家族が同居している場合、転居先や子どもの学校まで含めて計画してください。

退職後の手続き

健康保険

次の3つから選びます。

  • 任意継続（退職日の翌日から20日以内に申出）
  • 国民健康保険（市区町村の窓口）
  • 家族の被扶養者になる

年金

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険

離職票を持ってハローワークで求職の申込を行います。

住民税

退職の時期によって、一括徴収されるか自分で納付するかが変わります。

確定申告

年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をします。