鉄道会社では、勤務地の関係で社宅や寮が用意されていることがあります。退職するとここを出ることになります。
退職日と退去日は別の手続き
この2つを同じ日に設定すると、行き先がないまま退職日を迎えます。
- 退職日: 雇用契約が終了する日
- 退去日: 社宅・寮を明け渡す日
多くの会社では、退職後も一定期間の猶予を設けています。その期間がどれくらいかを、退職を伝える段階で確認してください。
確認すること
- 退去の期限（退職日から何日以内か）
- 猶予の延長を相談できるか
- その間の家賃・使用料はどうなるか（退職後は自己負担になるのが通常）
- 敷金・保証金の精算
- 原状回復の範囲
- 鍵の返却方法
規程に書かれている場合が多いため、就業規則や社宅規程を確認してください。
家族が同居している場合
社宅からの退去は、家族全員の生活に影響します。
- 転居先の確保
- 子どもの学校・保育園の転校・転園手続き
- 配偶者の通勤
- 転居の費用
退職日を決める前に、これらの見通しを立ててください。学校の転校は年度の区切りが関わることもあります。
次の住まいを借りるとき
賃貸契約では、収入や勤務先の審査があるのが通常です。
退職前に契約を進めたほうが、審査が通りやすい場合があります。次の就職先が決まっていない状態で退職後に探すと、審査で不利になることがあります。
- 在職中に物件を探して契約する
- 転職先が決まっているなら、内定通知を用意する
- 保証会社の審査に必要な書類を確認する
退去に伴う手続き
- 転居届（市区町村）
- 電気・ガス・水道の名義変更、停止
- インターネット回線の移転
- 郵便物の転送届
- 運転免許証の住所変更
- 銀行・保険・カードの住所変更
- 動力車操縦者運転免許証の記載事項に住所が含まれる場合の手続き
退職の手続きと転居の手続きが同時期に重なります。一覧にして進めてください。
社宅を理由に退職を止められたら
「社宅を出るまで辞められない」と言われることがありますが、退職と退去は別の手続きです。
期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れから2週間の経過で退職できます。社宅の退去は、その後に規程に沿って進めるものです。
退去の猶予について交渉することと、退職そのものを止められることは違います。混同しないでください。
早めに動く
住まいの確保には時間がかかります。退職を考え始めた段階で、退去の条件だけでも確認しておくと、選択肢が広がります。