採用されて間もない時期に退職を考えることは、珍しいことではありません。

早い時期でも辞職はできる

条件付採用の期間中であっても、本人の意思による辞職はできます。勤続期間の長さが辞職の可否を決めるわけではありません

ただし、公務員の辞職は任命権者の承認によって効力が生じるため、申し出てから発令までに時間がかかります。早めに相談してください。

まず相談する相手

  • 直属の上司
  • 教官、指導担当(警察学校在校中の場合)
  • 所属の人事担当

一人で抱え込まないでください。訓練や勤務の負担が理由であれば、配置や指導の見直しで解決することもあります。

体調を崩している場合

眠れない、食べられない、朝起きられないといった状態が続いている場合は、辞職の判断より先に受診してください

判断力そのものが落ちている状態で大きな決断をすると、後で後悔することがあります。休養してから考えても遅くありません。

辞める前に確認しておくこと

  • 退職手当の有無と額(勤続期間が短いと支給されない、または少額になります)
  • 年次休暇の残日数
  • 健康保険をどうするか(共済組合の任意継続の期限)
  • 返納が必要なもの
  • 採用時に受けた研修等に関する取り決めの有無

採用時に署名した書類の控えを確認してください。手元にない場合は、退職前にコピーをもらってください。

短期間での退職は次に響くか

職務経歴書には正直に書くのが基本です。空白を作ったり経歴を偽ったりすると、後で問題になります。

面接では次の点を説明できるようにしてください。

  • なぜ志望したのか
  • なぜ短期間で辞めることになったのか(事実ベースで)
  • 次の職場に何を求めるのか

厚生労働省の調査では、新規学卒者の一定割合が3年以内に離職しています。短期間の離職そのものが特別なことではありません。

相談先

  • 各都道府県の精神保健福祉センター(体調に関わる場合)
  • 新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク(転職の相談)