国家資格とは別に、学会等が認定する資格を持っている人は多くいます。これらは退職後の扱いが国家資格と違います。

国家資格と認定資格の違い

この違いを退職前に確認してください。

該当し得る認定資格の例

それぞれ認定している団体が異なり、更新の条件も違います。

次の更新がいつかを確認してください。転職までの間に更新の時期が来る場合、単位が足りているかを先に確かめる必要があります。

学会への参加、講習会の受講、症例の提出など、条件は資格によって異なります。

在職中は施設が学会参加を支援していた場合、退職後は自己負担になります。参加費、交通費、宿泊費を自分で負担することになります。

学会や認定団体の年会費を施設が負担していた場合、退職後は自己負担です。

「いつのまにか会費が未納になり、資格が失効していた」ということが起こり得ます。請求書の送付先を自宅住所に変更しておいてください。

更新に一定の症例数や実務経験が必要な資格の場合、退職して業務から離れると要件を満たせなくなることがあります。

転職までに期間が空く見込みなら、その間の扱いを認定団体に確認してください。休止や猶予の制度がある場合があります。

認定資格の登録に勤務先が紐づいている場合、退職に伴って変更の届出が必要になることがあります。

認定団体に、退職と転職の際の手続きを確認してください。

認定資格は、転職の際に評価される材料になります。

職務経歴書に書けるよう、控えておいてください。

更新の費用と手間に対して、次の職場で活かせるかを考えて判断してください。

ただし、再取得には最初から要件を満たす必要がある資格もあります。手放す前に、再取得の条件を確認してください。