退職に伴う手続きを、時期ごとに整理します。
退職を伝えてから退職日まで
- 退職届の提出
- 引き継ぎ書の作成と後任への説明
- 預かっている書類の処理
- 有給休暇の残日数の確認と消化の申し出
- 給与規程の確認(歩合の精算、締め日、支払日)
- 自分名義の保険の払い込み方法の確認
- 募集人登録の手続きを誰が行うかの確認
- 就業規則・誓約書の競業避止条項の確認
返却するもの
- 社員証、名札、バッジ
- 名刺(未使用分を含む)
- 貸与されたパソコン、タブレット、携帯電話
- 制服
- 会社の鍵、カードキー
- 健康保険証(退職日まで使用)
- 業務で使用した資料、パンフレット
返却物はリストにして、受領のサインをもらっておくと確実です。
受け取るもの
- 離職票(雇用保険の手続きに必要。退職後に郵送されるのが通常)
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳・基礎年金番号通知書(会社が預かっている場合)
- 源泉徴収票(所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付)
- 退職証明書(必要な場合。労働基準法22条により請求できます)
退職後の手続き
健康保険
次の3つから選びます。
- 任意継続(退職日の翌日から20日以内に申出)
- 国民健康保険(市区町村の窓口)
- 家族の被扶養者になる
年金
厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。
雇用保険
離職票を持ってハローワークで求職の申込を行います。
住民税
退職の時期によって、一括徴収されるか自分で納付するかが変わります。
確定申告
年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をします。源泉徴収票が必要です。