体調やハラスメントで出社が難しい場合の考え方を整理します。
原則は2週間
期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で契約が終了します。つまり原則として、申し出た日に即座に辞められるわけではありません。
出典: 民法627条1項
即日で終了できる場合
- 会社が合意した場合。双方が合意すれば、退職日はいつでも設定できます
- 有給休暇や欠勤で2週間を埋める場合。退職日は2週間後ですが、出社は不要になります
有給休暇が残っていれば、退職を申し出た日から消化に入り、出社しないまま退職日を迎える形が現実的です。
出社しないで手続きを進める
- 退職届は郵送で構いません。内容証明郵便を使えば到達の記録が残ります
- 貸与物は宅配便で返却できます（記録の残る方法で送ってください）
- 離職票や源泉徴収票は郵送してもらえます
連絡は電話でなくメールや書面で構いません。やり取りが記録に残る利点もあります。
体調が理由の場合
診断書があると、休職や退職日の調整の話が進めやすくなります。すでに働けない状態であれば、傷病手当金の対象になる可能性があります。
退職日に出勤すると、退職後の傷病手当金（継続給付）を受けられなくなることがあります。退職日は休業として扱ってもらってください。
ハラスメントがある場合
記録を残してください。
- 日時、場所、発言や行為の内容
- その場にいた人
- 録音（自分が当事者である会話の録音は違法ではありません）
相談先は総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）です。
無断で行かなくなるのは避ける
連絡を絶つと、貸与物の返却や離職票の受け取りが滞り、結果として自分が困ります。短くても「退職します」という意思表示を、記録の残る形で送ってください。