退職にあたって、資格の扱いを整理しておきます。

エステ・ネイルに国家資格はない

エステティシャンとネイリストには、法律に基づく国家資格の制度がありません。各業界団体が認定する民間資格があります。

一方、まつげエクステの施術には美容師免許（国家資格）が必要です。厚生労働省は「まつ毛エクステンションの施術は、美容師法に基づく『美容』に該当しますので、施術者には美容師の免許が必要です」としています。

出典: 厚生労働省「まつ毛エクステンションの危害」

国家資格は退職しても失効しない

美容師免許を持っている場合、退職しても資格は有効です。転職先でそのまま使えます。

免許証の原本をサロンが預かっている場合は、退職時に必ず返却を受けてください。

民間資格には、次のような条件がついていることがあります。

サロンが年会費や更新料を負担していた場合、退職後は自己負担になります。資格を維持するのかどうか、費用はいくらかを、退職前に確認してください。

認定団体に直接問い合わせれば、自分の資格の状態と更新の時期を確認できます。

サロン名義で発行されている社内認定は、退職すると使えなくなるのが通常です。一方、認定団体が本人に対して発行した資格は本人のものです。

どちらなのかを確認し、本人のものであれば原本を受け取ってください。

資格取得の費用をサロンが負担していた場合、退職時に返還を求められることがあります。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。ただし返還請求が常に無効とは限らず、貸付としての合意が明確にあったか、業務に必要なものだったかなどから個別に判断されます。

署名した書面を確認し、請求されたらその場で同意せず、労働基準監督署または弁護士に相談してください。

サロンの記録からしか確認できない情報は、在職中に控えておいてください。